- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社にて事業内容に基づいた国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。
2025/06/25 15:00- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
2.提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は577百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
2025/06/25 15:00- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2025/06/25 15:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 建設事業 | 不動産事業 |
| 一時点で移転される財 | 3,564 | 126 | 3,691 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
- #6 売上原価明細書（連結）
(注)原価計算の方法は、個別原価計算であります。
(不動産事業等売上原価報告書)
2025/06/25 15:00- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 建設事業 | 845 | [61] |
| 不動産事業 | 9 | [-] |
| 全社(共通) | 53 | [4] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.臨時従業員は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2008年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社常務役員 |
| 2014年9月 | 当社不動産事業部長 |
| 2015年12月 | 当社大阪支社長 |
- #9 研究開発活動
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。
(不動産事業)
研究開発活動は特段行われておりません。
2025/06/25 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円) |
| 建設事業 | 118,285 | 118,204(0.1%減) |
| 不動産事業 | 2,691 | 2,455(8.8%減) |
| 合計 | 120,977 | 120,660(0.3%減) |
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
2.売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
特記事項はありません。
(不動産事業)
特記事項はありません。
2025/06/25 15:00- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新であります。なお、施工能力に重大な影響を与えるような設備の売却、撤去はありません。
(不動産事業)
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新であります。
2025/06/25 15:00- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,586百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)、減損損失は4,572百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,319百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
