役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億6400万
- 2009年3月31日 +3.05%
- 1億6900万
- 2010年3月31日 +8.28%
- 1億8300万
- 2011年3月31日 +2.73%
- 1億8800万
- 2012年3月31日 -5.32%
- 1億7800万
- 2013年3月31日 +5.06%
- 1億8700万
- 2014年3月31日 +4.81%
- 1億9600万
- 2015年3月31日 +8.16%
- 2億1200万
- 2016年3月31日 +0.47%
- 2億1300万
- 2017年3月31日 +11.74%
- 2億3800万
- 2018年3月31日 +5.46%
- 2億5100万
- 2019年3月31日 +3.98%
- 2億6100万
- 2020年3月31日 +5.75%
- 2億7600万
- 2021年3月31日 +1.81%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 -2.85%
- 2億7300万
- 2023年3月31日 +4.4%
- 2億8500万
個別
- 2008年3月31日
- 1億6400万
- 2009年3月31日 +3.05%
- 1億6900万
- 2010年3月31日 +8.28%
- 1億8300万
- 2011年3月31日 +2.73%
- 1億8800万
- 2012年3月31日 -5.32%
- 1億7800万
- 2013年3月31日 +5.06%
- 1億8700万
- 2014年3月31日 +4.81%
- 1億9600万
- 2015年3月31日 +8.16%
- 2億1200万
- 2016年3月31日 +0.47%
- 2億1300万
- 2017年3月31日 +11.74%
- 2億3800万
- 2018年3月31日 +5.46%
- 2億5100万
- 2019年3月31日 +3.98%
- 2億6100万
- 2020年3月31日 +5.75%
- 2億7600万
- 2021年3月31日 +1.81%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 -2.85%
- 2億7300万
- 2023年3月31日 +4.4%
- 2億8500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。2023/06/27 15:14
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。2023/06/27 15:14