1811 錢高組

1811
2024/04/26
時価
296億円
PER 予
6.47倍
2010年以降
赤字-145.4倍
(2010-2023年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.23-0.99倍
(2010-2023年)
配当 予
1.99%
ROE 予
5.05%
ROA 予
2.37%
資料
Link
CSV,JSON

役員退職慰労引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
1億6400万
2009年3月31日 +3.05%
1億6900万
2010年3月31日 +8.28%
1億8300万
2011年3月31日 +2.73%
1億8800万
2012年3月31日 -5.32%
1億7800万
2013年3月31日 +5.06%
1億8700万
2014年3月31日 +4.81%
1億9600万
2015年3月31日 +8.16%
2億1200万
2016年3月31日 +0.47%
2億1300万
2017年3月31日 +11.74%
2億3800万
2018年3月31日 +5.46%
2億5100万
2019年3月31日 +3.98%
2億6100万
2020年3月31日 +5.75%
2億7600万
2021年3月31日 +1.81%
2億8100万
2022年3月31日 -2.85%
2億7300万
2023年3月31日 +4.4%
2億8500万

個別

2008年3月31日
1億6400万
2009年3月31日 +3.05%
1億6900万
2010年3月31日 +8.28%
1億8300万
2011年3月31日 +2.73%
1億8800万
2012年3月31日 -5.32%
1億7800万
2013年3月31日 +5.06%
1億8700万
2014年3月31日 +4.81%
1億9600万
2015年3月31日 +8.16%
2億1200万
2016年3月31日 +0.47%
2億1300万
2017年3月31日 +11.74%
2億3800万
2018年3月31日 +5.46%
2億5100万
2019年3月31日 +3.98%
2億6100万
2020年3月31日 +5.75%
2億7600万
2021年3月31日 +1.81%
2億8100万
2022年3月31日 -2.85%
2億7300万
2023年3月31日 +4.4%
2億8500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
2023/06/27 15:14
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
建設事業においては顧客との工事契約に基づいて建設物を引き渡す履行義務を負っております。財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
不動産事業においては主に顧客との不動産売買契約に基づいて物件を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。2023/06/27 15:14