建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三菱地所株式会社	500,000	1,298	取引関係の維持・強化
東京建物株式会社	500,000	329	取引関係の維持・強化
住友不動産株式会社	130,049	467	取引関係の維持・強化

当事業年度

2014/06/27 11:34

#2 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は389百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
(2)連結子会社

2014/06/27 11:34

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置・車両運搬具・工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:34

#4 有価証券明細表（連結）

		銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱地所株式会社	500,000	1,223
東京建物株式会社	500,000	442
住友不動産株式会社	130,049	525

【債券】

2014/06/27 11:34

#5 研究開発活動

(1) 超高強度コンクリートを用いた超高層RC集合住宅
超高層、大スパンの建物に必要な超高強度コンクリートについては、設計基準強度(Fc)150N/mm2クラスの国土交通大臣材料認定を平成21年に取得、また、高強度コンクリートの火災時における爆裂抑制技術「FPC工法」の建築技術性能証明を平成16年に取得して鉄筋コンクリート造超高層集合住宅(200m以下、60階以下)の構造設計法を確立しており、川崎市の33階建て集合住宅でFc120N/mm2超高強度コンクリートを適用した。今後もこれら実施を基に超高層集合住宅案件への技術提案に積極的に活用する。
(2) 免震制振構造

2014/06/27 11:34

#6 設備投資等の概要

(不動産事業)
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新である。

2014/06/27 11:34

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

2014/06/27 11:34

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 3～50年
機械・運搬具・工具器具備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2014/06/27 11:34