錢高組（1811）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は577百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
(2)連結子会社

2025/06/25 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物・構築物	11百万円	103百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	0	3

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	金額
賃貸用不動産	建物・土地	東京都	4,572百万円

減損の兆候がある資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを割引率2.7%で現在価値に割り引いて算出しております。

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#7 研究開発活動

(2) 室内環境(温熱・換気)解析システム
室内環境解析システムは、事務所や体育館など大空間や、自然エネルギー利用など快適な室内環境の提案に活用しています。2024年度も引き続き、BIMと連携した建物の環境性能の見える化に取り組み、温熱・湿度、換気など建物の環境性能を動画で確認できる機能を活用し、物流倉庫、工場、事務所ビルなどの設備設計や室内環境を向上させました。また、このシステムを活用し、最適な省エネ技術を組み合わせて、室内温熱環境の快適性についても評価できるよう充実を図りました。今後も、快適な室内環境の解り易い提案にこれら室内環境解析システムを活用します。
なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

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#8 設備投資等の概要

(不動産事業)
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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