建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は488百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示しております。
(2)連結子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/07/16 13:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	1百万円	11百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	-	0

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	金額
賃貸用不動産	建物・土地	東京都	4,572百万円

減損の兆候がある資産グループについて、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額との差額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値のいずれか高い方の利用が要請され、正味売却価額については、売却予定価額又は鑑定評価額を基に算定し、また、使用価値については、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを割引率2.7%で現在価値に割り引いて算出しております。

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#7 研究開発活動

(2) YZ補剛工法Ⓡ
鋼構造、柱RC梁S造混合構造などの梁が鉄骨造である物流倉庫や商業施設等で、床スラブと梁の合成効果を考慮して補剛材を削減する「YZ補剛工法Ⓡ」を開発し、2019年度に一般財団法人日本建築総合試験所から建築技術性能証明を取得しました。2023年度末で累計11件の工事に適用しています。また、これらの現場での施工実績を踏まえて、施工性と経済性を更に向上させたブラッシュアップ技術についても新たに建築技術性能証明を取得しました。鉄骨梁を使用した建物のコストダウン技術として標準仕様化を図ります。
(3) 基礎梁の開孔補強工法

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#8 設備投資等の概要

(不動産事業)
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物の維持更新であります。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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