建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいるが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているので、報告セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は426百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
(2)連結子会社

2018/06/28 15:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置・車両運搬具・工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 15:04

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物・構築物	24百万円	17百万円
固定資産解体費用	58	63

2018/06/28 15:04

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、一部の建物において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しているが、当該資産に関する使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができない。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していない。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 3～50年
機械・運搬具・工具器具備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/06/28 15:04