当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)	△6.95	△3.23	50.36	4.66

2014/06/27 11:34

#2 業績等の概要

このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
売上高については、建設事業1,157億円(前連結会計年度比3.4%増)に不動産事業17億円(前連結会計年度比4.6%増)を加えた1,175億円(前連結会計年度比3.4%増)となった。利益面については、経常利益は677百万円(前連結会計年度は△4,459百万円)となり、当期純利益は3,223百万円(前連結会計年度は△4,581百万円)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

2014/06/27 11:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当事業年度
(平成26年3月31日)法定実効税率税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載していない。(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割他評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になる。

2014/06/27 11:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(平成25年3月31日)当連結会計年度
(平成26年3月31日)法定実効税率税金等調整前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載していない。(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割他評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になる。

2014/06/27 11:34

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損益は、特別利益が投資有価証券売却益の増加等により2,946百万円(前連結会計年度は12百万円)となり、特別損失は固定資産除却損、投資有価証券評価損の増加等により前連結会計年度比95百万円増(574.2%増)の112百万円となった。
以上の結果、当期純利益は3,223百万円(前連結会計年度は4,581百万円の当期純損失)となった。
3.キャッシュ・フローの状況の分析

2014/06/27 11:34

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり当期純損失のため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△4,606	3,210
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

2014/06/27 11:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がなく、また、1株当たり当期純損失のため記載していない。
2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△4,581	3,223
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

2014/06/27 11:34