有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	585百万円		589百万円
たな卸資産評価損	110		92
固定資産土地評価損	3,192		3,192
退職給付引当金	1,438		1,218
工事損失引当金	1,197		480
投資有価証券評価損	576		576
繰越欠損金	6,996		8,413
その他	882		964
繰延税金資産小計	14,980		15,526
評価性引当額	△14,980		△15,526
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,722		△10,451
固定資産圧縮積立金	△185		△166
繰延税金負債合計	△8,908		△10,618
繰延税金負債の純額	△8,908		△10,618

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△8,908		△10,618

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳を記載していない。		37.9% 1.5 △3.8 5.6 △35.6 1.9 7.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割他
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になる。
これによる財務諸表への影響は軽微である。