有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	502百万円		318百万円
たな卸資産評価損	80		79
固定資産土地評価損	2,434		2,400
退職給付引当金	872		885
工事損失引当金	819		1,123
投資有価証券評価損	498		498
繰越欠損金	1,501		143
その他	1,067		1,102
繰延税金資産小計	7,778		6,552
評価性引当額	△6,470		△5,094
繰延税金資産合計	1,308		1,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,419		△9,463
固定資産圧縮積立金	△110		△107
繰延税金負債合計	△8,530		△9,571
繰延税金負債の純額	△7,221		△8,113

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,224百万円		1,393百万円
固定負債-繰延税金負債	△8,445		△9,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.9 △1.1 11.2 △22.0 △27.7 1.5 △6.4		30.8% 0.6 △0.7 8.6 △17.5 △1.3 0.8 21.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税他
繰越欠損金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率