有価証券報告書-第85期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	526百万円		502百万円
たな卸資産評価損	85		80
固定資産土地評価損	2,570		2,434
退職給付引当金	1,012		896
工事損失引当金	287		463
投資有価証券評価損	495		498
繰越欠損金	3,668		2,385
その他	1,101		1,176
繰延税金資産小計	9,748		8,438
評価性引当額	△9,748		△8,438
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,195		△7,292
固定資産圧縮積立金	△145		△112
繰延税金負債合計	△9,341		△7,405
繰延税金負債の純額	△9,341		△7,405

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△9,341		△7,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5% 0.2 △0.7 10.4 △26.0 △2.2 0.3 17.6		33.0% 0.9 △1.0 19.6 △25.8 7.3 2.1 36.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税他
繰越欠損金額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%となる。
これによる財務諸表への影響は軽微である。