訂正有価証券報告書-第91期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	310百万円		308百万円
棚卸資産評価損	57		46
固定資産土地評価損	2,398		2,392
退職給付引当金	873		841
工事損失引当金	961		1,280
投資有価証券評価損	577		577
その他	1,142		1,072
繰延税金資産小計	6,322		6,518
評価性引当額	△5,549		△5,780
繰延税金資産合計	773		737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,848		△8,199
固定資産圧縮積立金	△106		△104
繰延税金負債合計	△8,955		△8,303
繰延税金負債の純額	△8,182		△7,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5% 0.5 △1.0 5.0 6.8 - 0.2 42.0		30.5% 0.9 △1.8 5.4 6.7 5.5 △2.2 45.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税他
評価性引当額の増減
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率