有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	318百万円		317百万円
たな卸資産評価損	79		54
固定資産土地評価損	2,400		2,400
退職給付引当金	885		872
工事損失引当金	1,123		1,131
投資有価証券評価損	498		522
繰越欠損金	143		-
その他	1,102		1,236
繰延税金資産小計	6,552		6,535
評価性引当額	△5,094		△5,256
繰延税金資産合計	1,458		1,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,463		△9,094
固定資産圧縮積立金	△107		△105
繰延税金負債合計	△9,571		△9,199
繰延税金負債の純額	△8,113		△7,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 0.6 △0.7 8.6 △17.5 △1.3 0.8 21.3		30.5% 0.6 △0.8 5.9 - 2.3 △0.4 38.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
留保金課税他
繰越欠損金
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率