有価証券報告書-第83期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

わが国経済の今後の見通しについては、新たな財政政策が期待されるものの、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動等に起因する景気の腰折れが懸念され、一進一退の状況が続くものと思われる。
建設市場においては、前期に引き続き技能労働者不足による労務単価の高騰や資材価格の高止まりによる企業収益の圧迫懸念は払拭されず、更に厳しい経営状況が予想される。
このような情勢のもと、当社グループの経営の根幹である「社是」「経営理念」を基に、顧客満足の獲得、企業集団としての組織力の強化、財務体質の強化に取り組み、「企業価値」の向上に努める所存である。