有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済環境としては、世界経済は米国を中心として緩やかな回復傾向が続くものと思われるが、新興国の景気減速や地政学的リスク等、依然として景気の下振れが懸念される。わが国においては、堅調な企業収益を背景に、雇用環境・所得の改善や個人消費の持ち直しが予想されるものの、米国の政策金利引き上げに向けた動きや原油価格下落の影響等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われる。
建設市場においては、東京五輪開催に向けた都市の再整備やリニア新幹線建設等の交通インフラの拡充が見込まれるものの、建設技能労働者不足や建設資材価格の高止まり等、引き続き予断を許さない状況下で推移すると思われる。
このような情勢のもと、当社グループの経営の根幹である「社是」「経営理念」を基に、顧客満足の獲得、企業集団としての組織力の強化、財務体質の強化に取り組み、「企業価値」の向上に努める所存である。