固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略した。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 15:17

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置・車両運搬具・工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 15:17

#3 有形固定資産等明細表（連結）

当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額も含めて表示している。
2 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2016/06/29 15:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	85		80
固定資産土地評価損	2,570		2,434
退職給付引当金	1,012		896
その他有価証券評価差額金	△9,195		△7,292
固定資産圧縮積立金	△145		△112
繰延税金負債合計	△9,341		△7,405

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
たな卸資産評価損	85		80
固定資産土地評価損	2,570		2,434
退職給付に係る負債	1,012		896
その他有価証券評価差額金	△9,218		△7,313
固定資産圧縮積立金	△145		△112
繰延税金負債合計	△9,364		△7,426

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 15:17

#6 設備投資等の概要

(建設事業)
当連結会計年度の主たる設備投資は、建物、備品等の維持更新である。なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去はない。
(不動産事業)

2016/06/29 15:17

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比14,138百万円減(16.6%減)の70,842百万円である。これは、主なものとして現金預金の前連結会計年度末比5,253百万円減(18.6%減)、受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比6,060百万円減(13.2%減)などによるものである。
また、固定資産については、前連結会計年度末比4,430百万円減(7.2%減)の57,450百万円である。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比4,304百万円減(9.5%減)などによるものである。
[負債の部]

2016/06/29 15:17

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物・構築物 3～50年
機械・運搬具・工具器具備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/29 15:17