売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	31,473	64,217	94,914	126,005
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	1,623	4,380	5,297	7,357

(注)平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施している。当連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定している。

2018/06/28 15:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2018/06/28 15:04

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2018/06/28 15:04

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいている。2018/06/28 15:04

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比4,032百万円減(3.3%減)の116,767百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比2,527百万円増(2.8%増)の91,946百万円、土木工事は前連結会計年度比6,559百万円減(20.9%減)の24,820百万円である。
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比13,741百万円増(12.6%増)の122,996百万円である。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比16,035百万円増(21.4%増)の91,126百万円、土木工事は前連結会計年度比2,293百万円減(6.7%減)の31,870百万円である。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比1,343百万円増(80.7%増)の3,008百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比15,085百万円増(13.6%増)の126,005百万円である。
当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比2,592百万円増(30.5%増)の11,084百万円となった。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比802百万円増(106.9%増)の1,552百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比3,395百万円増(36.7%増)の12,637百万円となった。

2018/06/28 15:04

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は698百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)である。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2018/06/28 15:04