売上高
連結
- 2018年3月31日
- 1260億500万
- 2019年3月31日 +1.69%
- 1281億3000万
個別
- 2018年3月31日
- 1257億9400万
- 2019年3月31日 +1.69%
- 1279億2100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/25 15:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 29,507 56,861 93,376 128,130 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 1,871 3,948 6,017 7,017 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「建設事業」は土木・建築その他建設工事全般に関する事業を行い、「不動産事業」は不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等に関する事業を行っております。2019/06/25 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ゼニタカ・アメリカ・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/25 15:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2019/06/25 15:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先別の売上高、報告セグメント名は次のとおりであります。
トキワ特定目的会社 13,704百万円 建設事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値に基づいております。2019/06/25 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2019/06/25 15:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比8,123百万円増(7.0%増)の124,890百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比4,577百万円増(5.0%増)の96,523百万円、土木工事は前連結会計年度比3,546百万円増(14.3%増)の28,367百万円であります。2019/06/25 15:00
また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比2,464百万円増(2.0%増)の125,461百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比115百万円減(0.1%減)の91,011百万円、土木工事は前連結会計年度比2,579百万円増(8.1%増)の34,449百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比339百万円減(11.3%減)の2,669百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,124百万円増(1.7%増)の128,130百万円であります。
当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,296百万円減(11.7%減)の9,787百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比401百万円増(25.9%増)の1,954百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比895百万円減(7.1%減)の11,742百万円となりました。 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2019/06/25 15:00
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しました。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2019/06/25 15:00
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,559百万円(賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2019/06/25 15:00
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項