固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/26 15:09

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 3～50年
機械及び装置、車両運搬具、工具器具・備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物・構築物	5百万円	49百万円
固定資産解体費用	69	60

2020/06/26 15:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。2020/06/26 15:09

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/26 15:09

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	54		54
固定資産土地評価損	2,400		2,398
退職給付引当金	872		863
その他有価証券評価差額金	△9,094		△7,254
固定資産圧縮積立金	△105		△108
繰延税金負債合計	△9,199		△7,363

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度

2020/06/26 15:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産評価損	54		54
固定資産土地評価損	2,400		2,398
退職給付に係る負債	872		863
その他有価証券評価差額金	△9,119		△7,274
固定資産圧縮積立金	△105		△108
繰延税金負債合計	△9,225		△7,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

2020/06/26 15:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により3,501百万円の支出超過(前連結会計年度は572百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により755百万円の支出超過(前連結会計年度は335百万円の支出超過)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により989百万円の支出超過(前連結会計年度は943百万円の支出超過)となりました。
これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より5,325百万円減少し29,209百万円となりました。

2020/06/26 15:09

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△45百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△22百万円、「その他」△23百万円として組み替えております。

2020/06/26 15:09

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。

2020/06/26 15:09

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:09

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3～50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:09