- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/06/25 15:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3~50年
機械、運搬具及び工具器具備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/25 15:00 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却損は、土地及び建物の売却によるものであります。2025/06/25 15:00 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。2025/06/25 15:00 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 建物・構築物 | 11百万円 | 103百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 3 |
| 投資その他の資産 | - | 0 |
| 固定資産解体費用 | 87 | 385 |
2025/06/25 15:00 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在しております有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しました。2025/06/25 15:00 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の金額が資産の総額1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2025/06/25 15:00
- #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △14,471 | | △15,621 |
| 固定資産圧縮積立金 | △968 | | △995 |
| 繰延税金負債合計 | △15,440 | | △16,616 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/25 15:00- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △14,511 | | △15,651 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,149 | | △1,182 |
| 繰延税金負債合計 | △15,661 | | △16,833 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2025/06/25 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比1,111百万円増(1.0%増)の112,486百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比12,862百万円(15.5%増)などによるものであります。
また、固定資産については、前連結会計年度末比2,037百万円増(2.2%増)の94,274百万円であります。これは、主なものとして投資有価証券の前連結会計年度末比2,337百万円増(3.6%増)などによるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比788百万円減(0.7%減)の109,893百万円であります。これは、主なものとして電子記録債務の前連結会計年度末比6,936百万円減(40.7%減)などによるものであります。
2025/06/25 15:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
2025/06/25 15:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)工事損失引当金」の内容と同一であります。
(3) 固定資産の減損
当事業年度の財務諸表に計上しておりません。
2025/06/25 15:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度の手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額(工事原価総額が工事収益総額を上回ると見込まれる金額)を計上しております。損失見込額の算定に際しては、工事収益総額、工事原価総額の見積りが必要となり、「(1)工事契約に係る収益認識」に記載の見積り方法と同様の方法で見積り及びその見直しを行っております。そのため、同様に仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 固定資産の減損
当連結会計年度の連結財務諸表に計上しておりません。
2025/06/25 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2025/06/25 15:00