貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -1億3200万
- 2009年3月31日
- -3900万
- 2010年3月31日 -53.85%
- -6000万
- 2011年3月31日
- -3700万
- 2012年3月31日
- -2200万
- 2013年3月31日
- -500万
- 2014年3月31日 -60%
- -800万
- 2015年3月31日 -75%
- -1400万
個別
- 2008年3月31日
- -4億8000万
- 2009年3月31日
- -3億1400万
- 2010年3月31日
- -5700万
- 2011年3月31日
- -3700万
- 2012年3月31日
- -2200万
- 2013年3月31日
- -500万
- 2014年3月31日 -60%
- -800万
- 2015年3月31日 -75%
- -1400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2015/06/25 15:10
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 退職給付費用 279 〃 260 〃 貸倒引当金繰入額 3 〃 6 〃 - #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/25 15:10 - #3 引当金明細表（連結）
- 貸倒引当金 貸倒実績率による繰入分の洗替戻入額 8百万円
回収等による戻入額 24百万円2015/06/25 15:10 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 33百万円 24百万円 賞与引当金 1,716 〃 2,823 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 15:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 35百万円 26百万円 退職給付に係る負債 6,082 〃 5,156 〃