日鉄テックスエンジ(1819)の経常利益又は経常損失(△) - エンジニアリングの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 35億7600万
- 2013年6月30日
- -8900万
- 2013年9月30日
- 6億6300万
- 2013年12月31日 +60.78%
- 10億6600万
- 2014年3月31日 +244.47%
- 36億7200万
- 2014年6月30日 -68.03%
- 11億7400万
- 2014年9月30日 +176.58%
- 32億4700万
- 2014年12月31日 +74.93%
- 56億8000万
- 2015年3月31日 +96.73%
- 111億7400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ロ 役員報酬等の額の決定に関する方針2015/06/25 15:10
役員報酬につきましては、業績に連動する報酬体系としており、前年度の連結経常利益に応じて、役位別報酬を決定し、株主総会で定められた限度額の範囲内で支給することとしております。
また、役員賞与を支給する場合には、株主総会に議案を提出することとしております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。2015/06/25 15:10
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.株式会社日鉄エレックスとの統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製品販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額594百万円には、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び営業外費用であります。
(2)セグメント資産の調整額35,200百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に現金預金、投資有価証券、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等、報告セグメントに帰属しないものであります。
(3)減価償却費の調整額527百万円は、管理部門に係る資産等の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291百万円は、管理部門に係る資産等の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.新日鐵住金株式会社の完全子会社7社との統合により、前連結会計年度に比べエンジニアリングセグメントの資産が増加しております。2015/06/25 15:10 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2015/06/25 15:10
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 新日鐵住金株式会社 142,486 エンジニアリング及び操業 - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2015/06/25 15:10
当社グループは、当社及び子会社15社(うち連結子会社12社)によって構成され、その主たる事業内容はエンジニアリング及び操業であります。
当社の親会社は新日鐵住金(株)であり、同社及び同社グループ各社から各種業務を請負っております。 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 名 称 日鉄住金プラント株式会社2015/06/25 15:10
事業内容 プラントエンジニアリング、プラントメンテナンス、コンピューターシステムの設計・製作
名 称 ニッテツ北海道制御システム株式会社 - #7 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、全社的な観点から経営管理・評価をする事業分野別としており、取締役会等において定期的に報告される対象となっているものであります。2015/06/25 15:10
当社の事業分野は、事業の内容、その経済的特徴等を考慮し、「エンジニアリング」と「操業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンジニアリング」は、機械・電気計装・システム・土木・建築のエンジニアリング(企画・設計・製作・施工)及びメンテナンス(整備)の業務を範囲とし、「操業」は、鉄鋼生産設備等の操業を範囲としております。 - #8 対処すべき課題(連結)
- 協一体となった安全最優先の職場風土醸成
②品質管理力・技術提案力強化による顧客満足度向上
③コンプライアンスを重視した事業運営の徹底
(2)統合シナジー効果の発揮による事業基盤の確立
①複合技術力を駆使した設備エンジニアリング・保全機能の更なる強化と受注拡大
②組織・技術領域の垣根を越えた情報共有と相互連携強化で顧客ニーズへの迅速・柔軟な対応
③鉄鋼業のグローバル展開への的確な対応
(3)人と技術を大切にする企業風土の構築
①風通しの良い明るく健康な職場環境づくりの推進
②一人ひとりが自ら変化に挑戦する主体的な行動実践
③自己研鑽ときめ細かな人材育成施策による技術・技能のレベルアップ2015/06/25 15:10 - #9 引当金の計上基準
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/25 15:10
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が144百万円増加し、繰越利益剰余金が93百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。 - #10 従業員の状況(連結)
- 平成27年3月31日現在2015/06/25 15:10
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。セグメントの名称 従業員数(人) エンジニアリング 7,195 操業 1,589
2.経営統合等に伴い、従業員数は前連結会計年度末に対して2,646名増加しております。 - #11 業績等の概要
- 売上高につきましては、受注及び前期繰越工事の増加に伴う完成計上の増加等により217,548百万円(同77.9%増)となりました。2015/06/25 15:10
収益面につきましては、売上増に伴う利益の増加に加え、調達コストの削減、既受注プロジェクトの施工方法の改善並びに施工要員の効率的配置等の収益改善努力を継続した結果、経常利益は対前年同期比7,501百万円増益の11,174百万円(同204.2%増)となりました。
(操業) - #12 沿革
- 2015/06/25 15:10
平成元年2月 サン・エンジニアリング(株)を設立 6月 (株)大分テクノスを設立 平成5年4月 太北産業(株)、商号を(株)たいほくに変更(現連結子会社) 太東産業(株)、商号を(株)太東に変更(現連結子会社) 平成7年6月 本社組織改正(管理本部・建設事業本部・機電エンジニアリング事業本部の3本部制) 日鐵建設工業(株)、商号を(株)タイパックスに変更(現連結子会社) 平成10年4月 太陸産業(株)とサン・エンジニアリング(株)が合併し、商号を(株)タイリクに変更 平成11年4月 太豊産業(株)と(株)大分テクノスが合併し、商号を(株)太豊テクノスに変更(現連結子会社) 平成12年4月 太九産業(株)、商号を(株)太九に変更(現連結子会社) 平成14年6月 パーティクルボード事業部を開設 平成15年4月 システムソリューション事業部を開設 平成16年4月 プラント建設事業部を開設 7月 (株)東京ビジネスソリューションを設立(現連結子会社) 平成17年2月 株式取得により、北都電機㈱を子会社化(現連結子会社) 平成19年2月 建設事業本部を廃止し、建設事業部を開設 6月 機電エンジニアリング事業本部を廃止し、事業統括本部及びエリア事業本部を設置、プラント建設事業部を機械事業部に改称電計事業部を開設 平成22年6月 管理本部、事業統括本部及びエリア事業本部を廃止 10月 新日本製鐵(株)(現在の新日鐵住金(株))が当社の親会社となる 平成23年6月平成23年10月 電計事業部とシステムソリューション事業部を統合し、電計・システム事業部を開設釜石支店を廃止(株)タイリク、商号を太平工業釜石(株)に変更 平成24年7月 北都電機(株)が展開する電気計装及び制御システムに関する事業の一部を会社分割により当社へ事業承継 平成25年4月 生産事業部を開設 10月 (株)日鉄エレックスと経営統合し、商号を日鉄住金テックスエンジ(株)に変更経営統合に伴い(株)ニークシステムテクノロジーが子会社となる太平工業釜石(株)、商号をNSテックスエンジ釜石(株)に変更(現連結子会社)電計・システム事業部を廃止し、電計・システム事業本部を開設 平成26年10月 日鉄住金プラント(株)、ニッテツ北海道制御システム(株)、ニッテツ室蘭エンジニアリング(株)、ニッテツ八幡エンジニアリング(株)、(株)N・TEC大分、日鉄住金直江津メンテナンス(株)、日鉄住金関西工業(株)と経営統合経営統合に伴いNSPKテクノサービス(株)が子会社となる(現連結子会社)。NSPKテクノサービス株式会社は、テックスエンジテクノサービス株式会社に商号変更(株)ニークシステムテクノロジー(連結子会社)は、(株)東京ビジネスソリューションとの吸収合併により消滅し、(株)東京ビジネスソリューションは、テックスエンジソリューションズ(株)に商号変更機械事業部を廃止し、機械事業本部を開設営業本部を開設堺支店を廃止関西支店を開設鹿島支店を開設 - #13 生産、受注及び販売の状況
- 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2015/06/25 15:10
(注) 1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(百万円) 比較増減(百万円) 増減率(%) エンジニアリング 166,262 265,772 99,509 59.9 操業 22,730 21,726 △1,003 △4.4
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。 - #14 研究開発活動
- 当連結会計年度における研究開発費の総額は247百万円であります。なお、当連結会計年度を中心とした活動の主な成果は次のとおりであります。2015/06/25 15:10
(エンジニアリング)
現場で要求される多様な回転機械設備診断ニーズに対応するため、従来機能を更に充実し、低速振動診断、設備監視・解析評価支援機能を強化した多機能ポータブル診断機『ELESMART X』を開発いたしました。 - #15 設備投資等の概要
- 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,763百万円(無形固定資産含む)であります。また、セグメントごとの設備投資の状況を示すと次のとおりであります。2015/06/25 15:10
(1) エンジニアリング
主なものは事務所、工場等で総額は796百万円であります。 - #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 売上高につきましては、受注増に伴う増加及び前期繰越工事の完成計上の増加等により前連結会計年度と比較し59.6%増の248,588百万円となりました。2015/06/25 15:10
利益につきましては、売上増に伴う利益の増加に加え、調達コストの削減、既受注プロジェクトの施工方法の改善並びに施工要員の効率的配置等の収益改善努力を継続した結果、経常利益は前連結会計年度比161.8%増の12,648百万円となりました。また、売上高経常利益率につきましては、前連結会計年度比2.0ポイント向上し、5.1%となりました。 - #17 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/25 15:10
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が144百万円増加し、利益剰余金が93百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。