売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エンジニアリング」は、機械・電気計装・システム・土木・建築のエンジニアリング(企画・設計・製作・施工)及びメンテナンス(整備)の業務を範囲とし、「操業」は、鉄鋼生産設備等の操業を範囲としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/26 14:21

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
Siam Taihei Engineering Co.,Ltd.、日鉄龍利糸商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、日鉄龍利糸商貿有限公司(㈱日鉄エレックスの子会社)が、経営統合に伴い追加となっております。2014/06/26 14:21

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金株式会社	85,458	エンジニアリング及び操業

2014/06/26 14:21

#4 事業等のリスク

(2) 特定の取引先・製品・技術等への依存
当社グループは新日鐵住金株式会社に対して、売上高の約5割を依存しております。このため、同社との取引の状況により当社の業績が変動する可能性があります。
(3) 役員・大株主・関係会社等に関する重要事項

2014/06/26 14:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/06/26 14:21

#6 業績等の概要

なお、本年10月には設備エンジニアリング及び保全機能の更なる強化・拡大を目的として新日鐵住金株式会社の完全子会社7社との経営統合を予定しております。
当連結会計年度の業績は、受注高は199,858百万円(前連結会計年度比64.9%増)、売上高は155,779百万円(同19.2%増)、営業利益は4,721百万円(同4.3%増)、経常利益は4,830百万円(同5.3%増)となりました。また、経営統合に伴い、特別損失として組織再編費用を計上したことにより、当期純利益は680百万円(同73.9%減)となりました。
当連結会計年度のセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

2014/06/26 14:21

#7 生産、受注及び販売の状況

2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は以下のとおりであります。

2014/06/26 14:21

#8 経営上の重要な契約等

類似会社比較法においては、国内上場会社のうち、当社の主要事業であるエンジニアリング事業との類似性を考慮して、富士古河E&C株式会社、三機工業株式会社、太平電業株式会社、明星工業株式会社、東芝プラントシステム株式会社、三菱化工機株式会社、月島機械株式会社及び新興プランテック株式会社を類似会社として抽出し、EBITDAマルチプルを採用して算定を行いました。
DCF法においては、当社が作成した平成27年3月期から平成29年3月期までの事業計画に基づく財務予測や投資計画等、合理的と考えられる前提を考慮した上で、当社が将来生み出すフリー・キャッシュ・フローを基に、事業リスクに応じた一定の割引率で現在価値に割り戻して企業価値を評価しています。割引率は4.38%～6.27%を採用しており、継続価値の算定にあたっては定率成長モデルを採用し、永久成長率を0.00%～1.00%として算定しております。なお、DCF法の算定の前提とした当社の財務予測において平成27年3月期に大幅な増益を見込んでおります。平成27年3月期の営業利益については、製鉄業を中心とした主要顧客からの売上拡大が見込まれること、また平成26年3月期に売上高計上を予定していた案件の平成27年3月期への期ずれが生じたことにより、前期比3,779百万円増の8,500百万円を見込んでいます。また、本合併後の各種施策の効果等につきましては、現時点において収益に与える影響を具体的に見積もることは困難であるため、当該財務予測には加味しておりません。
他方、大和証券は、本合併相手方6社の普通株式について、類似会社比較法においては、国内上場会社のうち、本合併相手方6社の主要事業であるエンジニアリング事業との類似性を考慮して、富士古河E&C株式会社、当社、三機工業株式会社、太平電業株式会社、明星工業株式会社、東芝プラントシステム株式会社、三菱化工機株式会社、月島機械株式会社及び新興プランテック株式会社を類似会社として抽出し、EBITDAマルチプルを採用して算定を行いました。

2014/06/26 14:21

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

損益計算書関係
前事業年度において、売上高、売上原価及び売上総利益の名称について区分掲記しておりましたが、経営統合を機に損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、「完成工事高」及び「製品販売等売上高」は「売上高」として、「完成工事原価」及び「製品販売等売上原価」は「売上原価」として、また「完成工事総利益」及び「製品販売等総利益」は「売上総利益」の名称で一括掲記しております。
その結果、前事業年度の損益計算書に記載していた完成工事高109,906百万円及び製品販売等売上高9,171百万円は売上高として、完成工事原価98,530百万円及び製品販売等売上原価8,709百万円は売上原価として、完成工事総利益11,376百万円及び製品販売等総利益462百万円は売上総利益としてそれぞれ組み替えております。

2014/06/26 14:21

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

受注高につきましては、経営統合による事業規模拡大に加え、お客様の設備投資マインドが当第2四半期以降改善したこともあり前連結会計年度と比較し大幅な増加となりました。
売上高につきましては、統合による事業規模拡大があったものの、前期からの繰越工事高が大幅に減少したことに加え、今期の受注増が売上高に結び付くには至らず前連結会計年度と比較し19.2%増の155,779百万円となりました。
利益につきましては、徹底したコスト削減や施工方法の改善、施工要員の効率的配置等、収益改善に傾注したものの、今期の売上計上の遅れ、及び受注競争の激化に伴う利益率の低下等により、経常利益は前連結会計年度比5.3%増の4,830百万円となりました。また、売上高経常利益率につきましては、前連結会計年度比0.4ポイント低下し、3.1%となりました。

2014/06/26 14:21

#11 関係会社との取引に関する注記

※1 このうち、関係会社との取引にかかるものが、次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
売上高	77,123	百万円	83,857	百万円
受取利息・受取配当金及び雑収入	108	〃	204	〃

2014/06/26 14:21