- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項なし
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 9:00- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.設備工事業を営んでいる。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は675百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
2026/06/22 9:00- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中国電力グループ | 44,840 | 設備工事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
| 設備工事業 | 当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他国内9社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。 |
| その他の事業 | 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 |
事業の系統図は次のとおりである。
(注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
- #5 事業等のリスク
| 主要なリスクの概要 | リスク対策 |
| 6.工事原価の増大に関するリスク材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 物価上昇に対応した適正な材料費や労務費を反映できるスライド条項を含んだ内容で、事前に契約書を取り交わしている。また、施工時にはフロントローディングにより工事の平準化・効率化を図り、工事原価の抑制に努めている。加えて、材料の早期手配や集中購買の推進によるスケールメリットを活かした交渉などにより調達価格を低減するとともに、中電工協力会会員への安定発注で外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。 |
| 7.M&A・出資・投資に関するリスク主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、M&Aや事業出資への参画等を行っているが、これらにおいて期待したシナジーや収益効果が得られないことにより投資資金の回収が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 「M&A投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見も踏まえて投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検証し、投資の可否を判断している。出資等の実施後は、必要に応じて当社社員を派遣して支援し、投資先の事業計画や決算実績・業績見通しの進捗を継続的に確認のうえ、追加投資や撤退・縮小を検討・判断することとしている。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
なお、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。2026/06/22 9:00 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2026/06/22 9:00- #8 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事業 | 4,013 |
| その他の事業 | 356 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員である。
- #9 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は193百万円である。
(設備工事業)
2026/06/22 9:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏では大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、PPA事業など環境関連ビジネスに加え、系統用蓄電池事業に積極的に取り組むとともに、主要事業である設備工事業を中心に、M&Aによる事業拡大も進めていく。
④人材の確保・育成
2026/06/22 9:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は2,044億4千8百万円(前年度比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は256億5千5百万円(前年度比22.3%増)となった。
2026/06/22 9:00- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。
2026/06/22 9:00- #13 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は4,918百万円であった。
2026/06/22 9:00- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 9:00- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしている。
2026/06/22 9:00- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。なお、のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしており、金額に重要性のない場合には、発生時に全額償却することとしている。
(3)リース資産
2026/06/22 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
