有価証券報告書-第110期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、製造業の設備投資や都市部の再開発などが堅調に推移したものの、原材料価格の高止まりに加え、労働者不足が続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2027(2025～2027年度)」に基づき、営業力・施工力の一層の強化や生産性向上などの諸施策を進めてきた。
この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。
経常利益は、営業利益の増加などにより、前期に比べ増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等減少の反動などにより前期に比べ減益となった。
[連結業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2024.4.1～ 2025.3.31)	当 期 (2025.4.1～ 2026.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	221,885	227,850	5,964	2.7
営 業 利 益	21,698	26,180	4,482	20.7
経 常 利 益	23,434	27,474	4,040	17.2
親会社株主に帰属する当期純利益	19,895	18,482	△1,412	△7.1

[個別業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2024.4.1～ 2025.3.31)	当 期 (2025.4.1～ 2026.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	177,827	182,697	4,870	2.7
営 業 利 益	19,176	23,790	4,613	24.1
経 常 利 益	21,523	26,374	4,850	22.5
当 期 純 利 益	19,059	18,579	△480	△2.5

(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は2,044億4千8百万円(前年度比3.2%増)、セグメント利益(営業利益)は256億5千5百万円(前年度比22.3%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は234億1百万円(前年度比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は6億7千7百万円(前年度比24.3%減)となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)				当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額		割合		金額		割合
中国電力グループ	41,146	百万円	18.5	%	44,840	百万円	19.7	%

総資産は3,178億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億1千9百万円の増加となった。これは、現金預金の増加24億3千5百万円、有価証券の増加84億7千6百万円、長期貸付金の増加79億3千9百万円、退職給付に係る資産の増加21億9千2百万円などによるものである。
負債は699億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億9千7百万円の増加となった。これは、未払法人税等の増加76億4千7百万円、繰延税金負債の増加20億9千9百万円、退職給付に係る負債の減少38億6千2百万円などによるものである。
純資産は2,478億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億2千1百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加117億1千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加68億4千5百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し91億7千万円増加し、当連結会計年度末は436億5百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって291億4千6百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は227億5千4百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益268億4百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって70億8千6百万円の資金を使用した(前連結会計年度は115億2千5百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により137億9百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により45億3千7百万円、投資有価証券の取得により74億9千3百万円、貸付けにより79億4千6百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって129億9千3百万円の資金を使用した(前連結会計年度は76億4千3百万円の資金の使用)。
これは主に、自己株式の取得により60億2千9百万円、配当金の支払により67億6千9百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第109期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
第110期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位:百万円)

	工事別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
第109期	屋内電気工事	84,423	104,702	189,125	90,239	98,885
	空調管工事	35,004	31,982	66,986	34,598	32,388
	情報通信工事	10,873	9,420	20,293	12,963	7,330
	配電線工事	341	30,804	31,145	30,895	249
	送変電地中線工事	11,550	9,630	21,181	9,130	12,051
	計	142,192	186,539	328,732	177,827	150,905
第110期	屋内電気工事	98,885	117,917	216,803	94,778	122,024
	空調管工事	32,388	51,319	83,707	35,143	48,564
	情報通信工事	7,330	9,702	17,032	9,010	8,021
	配電線工事	249	33,547	33,797	33,526	270
	送変電地中線工事	12,051	11,289	23,340	10,239	13,101
	計	150,905	223,775	374,680	182,697	191,983

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
ロ.完成工事高

期別	得意先	完成工事高
第109期	中国電力グループ	41,075	百万円	23.1	%
	官公庁	39,241		22.1
	一般民間	97,510		54.8
	計	177,827		100.0
第110期	中国電力グループ	44,769		24.5
	官公庁	31,445		17.2
	一般民間	106,482		58.3
	計	182,697		100.0

(注)第109期及び第110期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。
ハ.次期繰越工事高(2026年3月31日現在)

区分	次期繰越工事高
中国電力グループ	15,178	百万円	7.9	%
官公庁	40,065		20.9
一般民間	136,739		71.2
計	191,983		100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
[売上高2,278億円 前期比59億円増の内訳]
当社個別の屋内電気工事の事務所工事などの増加に加え、空調管工事や配電線工事、送変電地中線工事も増加し前期に比べ48億円増加、連結子会社が10億円増加したことなどによる。
[営業利益261億円 前期比44億円増の内訳]
当社個別の売上高が増加した屋内電気工事や空調管工事の完成工事総利益が増加したことなどにより前期に比べ46億円増加したことなどによる。
[親会社株主に帰属する当期純利益184億円 前期比14億円減の内訳]
経常利益が40億円増加したものの、前期の持分法適用会社解散に伴う法人税等の減少の反動などにより法人税等が前期に比べ55億円増加したことなどによる。
連結・当社個別において、売上高や営業利益、経常利益が前期を上回り、なかでも連結での売上高及び営業利益は過去最高値となった。また、当社個別の受注高も前期を上回るとともに、次期繰越高が前期を410億円上回る1,919億円となり、「中期経営計画2027」の初年度として良いスタートとなった。引き続き「中期経営計画2027」に掲げる諸施策をグループ一体となって推し進め、更なる利益の創出に取り組む。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたM&Aなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)3.0%を目処に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。