有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きが継続したものの、為替の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024[2021～2024年度]」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。
この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、中電工個別で屋内電気工事などが増加したことに加え、連結子会社での増加もあり、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前期に比べ増益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、前年度の海外事業投資損失計上の反動などにより、前期に比べ増益となった。
[連結業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2022.4.1～ 2023.3.31)	当 期 (2023.4.1～ 2024.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	189,032	201,025	11,993	6.3
営 業 利 益	8,361	11,947	3,585	42.9
経常利益又は経常損失(△)	△1,905	12,742	14,648	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△6,913	7,937	14,851	-

[個別業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2022.4.1～ 2023.3.31)	当 期 (2023.4.1～ 2024.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	148,235	157,147	8,911	6.0
営 業 利 益	6,638	9,819	3,180	47.9
経 常 利 益	9,137	11,014	1,876	20.5
当期純利益又は当期純損失(△)	△7,967	7,841	15,808	-

(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,783億7千8百万円(前年度比6.6%増)、セグメント利益(営業利益)は113億2千2百万円(前年度比46.6%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は226億4千6百万円(前年度比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7億4千万円(前年度比21.5%増)となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	金額		割合		金額		割合
中国電力グループ	38,325	百万円	20.3	%	40,072	百万円	19.9	%

総資産は2,805億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億2千8百万円の増加となった。これは、現金預金の増加43億3千4百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加42億1千1百万円、有価証券の減少50億2千8百万円、投資有価証券の増加49億7千2百万円などによるものである。
負債は666億2千万円となり、前連結会計年度末に比べ38億2千3百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加25億5千万円、持分法適用に伴う負債の減少68億3千5百万円などによるものである。
純資産は2,139億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億5千2百万円の増加となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加78億6千3百万円、退職給付に係る調整累計額の増加28億8千7百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し4億4千2百万円増加し、当連結会計年度末は298億4千5百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって137億2千1百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は61億8千1百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益125億7千2百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって60億9千8百万円の資金を使用した(前連結会計年度は48億4千3百万円の資金の獲得)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により73億7千万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により33億7千7百万円、投資有価証券の取得により94億9千6百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって73億1千6百万円の資金を使用した(前連結会計年度は75億1千2百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により56億9千9百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第107期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
第108期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位:百万円)

	工事別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
第107期	屋内電気工事	61,056	84,839	145,896	71,560	74,335
	空調管工事	25,558	29,324	54,883	31,302	23,580
	情報通信工事	4,637	12,785	17,422	7,720	9,701
	配電線工事	205	30,311	30,517	30,181	335
	送変電地中線工事	5,020	10,501	15,521	7,469	8,051
	計	96,479	167,762	264,241	148,235	116,005
第108期	屋内電気工事	74,335	88,798	163,133	78,710	84,423
	空調管工事	23,580	40,977	64,558	29,553	35,004
	情報通信工事	9,701	9,925	19,627	8,753	10,873
	配電線工事	335	31,380	31,716	31,375	341
	送変電地中線工事	8,051	12,252	20,304	8,753	11,550
	計	116,005	183,334	299,340	157,147	142,192

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.完成工事高

期別	得意先	完成工事高
第107期	中国電力グループ	38,264	百万円	25.8	%
	官公庁	27,329		18.4
	一般民間	82,641		55.8
	計	148,235		100.0
第108期	中国電力グループ	39,997		25.5
	官公庁	30,359		19.3
	一般民間	86,790		55.2
	計	157,147		100.0

(注)第107期及び第108期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。
c.次期繰越工事高(2024年3月31日現在)

区分	次期繰越工事高
中国電力グループ	8,826	百万円	6.2	%
官公庁	39,318		27.7
一般民間	94,047		66.1
計	142,192		100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
[売上高2,010億円 前期比119億円増の内訳]
当社個別で、屋内電気工事の工場工事や情報通信工事での高速道路の通信工事などが増加したことに加え、配電線工事や送変電地中線工事も増加し前期に比べ89億円の増加、連結子会社は中国地域、都市圏、海外が30億円増加したことなどによる。
[営業利益119億円 前期比35億円増の内訳]
当社個別で、売上高が増加した屋内電気工事や情報通信工事で31億円増加した。また、連結子会社の営業利益や連結決算処理により4億円増加したことなどによる。
[親会社株主に帰属する当期純利益79億円 前期比148億円増の内訳]
経常利益が前年度の海外事業投資損失の反動などにより146億円増加したことなどによる。
連結・当社個別において、売上高や利益面が前期を上回り、また、当社個別では受注高が大幅に増加しており、次期繰越高も前期を261億円上回る1,421億円と、「中期経営計画2024」最終年度の業績目標達成に向け、期待の持てる1年となった。引き続き中国地域の基盤強化、都市圏の事業拡大、生産性の向上等に取り組む。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたM&Aなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。