有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金については短期の安全性の高い金融商品で、これ以外の資金は資金運用として長期の安全性の高い金融商品で運用している。その他、営業政策として株式を取得している。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券で保有する債券及び取引先企業の株式等であり、発行体の信用リスク、市場価格の変動リスク、さらに債券については、為替の変動リスク、金利の変動リスクにも晒されている。また、その他の関係会社他に貸付を行っており、貸付先の信用リスクに晒されている。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、概ね1年以内の支払期日である。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に係る信用リスクの管理は、個々の工事受注時に社内規程「受注契約時の工事金受取条件の基準」及び「与信調査業務の取扱基準」に基づき、不良債権の発生防止を図っている。
債券については、資金運用方針に従い、格付の高い債券を取得し、定期的に発行体の信用情報、時価及びリスク指標の把握を行うことにより管理している。
貸付金については、主にその他の関係会社への貸付であり、当該関係会社が高い格付であるため、信用リスクは僅少であると認識している。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、株式については、毎年個別銘柄毎に中長期的な経済合理性等を検証して保有状況を見直している。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループ各社で月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額は変動することがある。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券	99,568	99,568	-
(2)長期貸付金	5,007	4,998	△8
資産計	104,576	104,567	△8

(*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形・工事未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)
非上場株式	1,277
合同会社出資金	9

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金	222
匿名組合出資金	341

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券	102,849	102,849	-
(2)長期貸付金	5,006	4,944	△61
資産計	107,856	107,794	△61

(*1)現金、預金、受取手形・完成工事未収入金等、有価証券のうち譲渡性預金、支払手形・工事未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2024年3月31日)
非上場株式	1,739
合同会社出資金	9

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

区分	当連結会計年度 (2024年3月31日)
投資事業有限責任組合出資金	426
匿名組合出資金	339

(注1).金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	18,772	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	66,453	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	800	300	-	-
(2)社債	5,400	31,500	33,800	-
(3)その他	-	538	-	-
その他	12,000	-	-	-
長期貸付金	-	7	5,000	-
合計	103,426	32,345	38,800	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	23,106	-	-	-
受取手形・完成工事未収入金等	70,664	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
(1)国債・地方債等	300	-	-	-
(2)社債	4,900	44,100	15,300	-
(3)その他	-	591	-	-
その他	8,000	-	-	-
長期貸付金	-	6	5,000	-
合計	106,971	44,698	20,300	-

(注2).短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項なし
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	19,867	-	-	19,867
国債・地方債等	-	1,106	-	1,106
社債	-	70,215	-	70,215
その他	710	7,668	-	8,379
資産計	20,577	78,991	-	99,568

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	30,205	-	-	30,205
国債・地方債等	-	300	-	300
社債	-	63,592	-	63,592
その他	1,030	7,719	-	8,750
資産計	31,236	71,613	-	102,849

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	4,998	-	4,998
資産計	-	4,998	-	4,998

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	4,944	-	4,944
資産計	-	4,944	-	4,944

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価している。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している地方債、社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。