有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次の通りである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画[2018～2020年度]に基づき、都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。
以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、電力部門の配電線工事は減少したものの、一般部門の空調管工事や前期に連結化した海外子会社の増加などにより前期に比べ増収となった。
営業利益は、継続して原価低減や業務改革による効率化に努めたものの、配電線工事の売上高の減少や一般部門の外注費の増加等に伴う売上総利益の減少に加え、M&Aに係るのれん償却等の販管費が増加したことなどにより前期に比べ減益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期を下回った。
[連結業積]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2017.4.1～ 2018.3.31)	当 期 (2018.4.1～ 2019.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	148,300	153,322	5,022	3.4
営 業 利 益	8,535	6,486	△2,048	△24.0
経 常 利 益	11,744	8,921	△2,822	△24.0
親会社株主に帰属する当期純利益	7,809	6,160	△1,649	△21.1

[個別業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2017.4.1～ 2018.3.31)	当 期 (2018.4.1～ 2019.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	131,809	133,126	1,316	1.0
営 業 利 益	7,915	6,388	△1,526	△19.3
経 常 利 益	11,099	8,841	△2,258	△20.3
当 期 純 利 益	7,792	6,587	△1,204	△15.5

(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,442億3千2百万円(前年度比4.1%増)、完成工事総利益は181億6千9百万円(前年度比7.4%減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は90億8千9百万円(前年度比6.9%減)、その他の事業総利益は11億6千6百万円(前年度比2.1%増)となった。
総資産は2,671億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億9千3百万円の減少となった。これは、未成工事支出金の減少22億7千3百万円、のれんの減少7億9千万円などによるものである。
負債は491億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億4千3百万円の増加となった。これは、短期借入金の増加15億1千7百万円などによるものである。
純資産は2,180億3千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億3千7百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少30億7千3百万円、自己株式取得等による減少9億9千6百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し211億7千4百万円減少し、当連結会計年度末は325億6千6百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって101億2千6百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は67億円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益98億4千8百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって255億5千9百万円の資金を使用した(前連結会計年度は64億9千9百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により134億4千3百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により370億4千1百万円、有形固定資産の取得により28億1千万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって57億1千2百万円の資金を使用した(前連結会計年度は50億5千5百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により55億6千万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
イ.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
設備工事業	143,656百万円	154,966百万円	7.9%

(注)当社グループでは、設備工事業以外は受注生産を行っていない。
ロ.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比
設備工事業	138,534百万円	144,232百万円	4.1%
その他の事業	9,765	9,089	△6.9
合計	148,300	153,322	3.4

(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額	割合	金額	割合
中国電力㈱	36,850百万円	24.8%	34,132百万円	22.3%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第102期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
第103期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位:百万円)

	工事別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
第102期	屋内電気工事	54,438	65,757	120,195	68,529	51,665
	空調管工事	15,184	29,831	45,016	23,525	21,490
	情報通信工事	2,573	5,301	7,875	5,314	2,560
	配電線工事	467	29,416	29,883	29,378	505
	発送変電工事	2,705	6,185	8,891	5,061	3,830
	計	75,368	136,493	211,862	131,809	80,052
第103期	屋内電気工事	51,665	77,319	128,984	68,541	60,443
	空調管工事	21,490	28,404	49,894	27,230	22,664
	情報通信工事	2,560	7,051	9,612	5,851	3,761
	配電線工事	505	26,902	27,407	26,089	1,317
	発送変電工事	3,830	5,260	9,090	5,413	3,676
	計	80,052	144,938	224,990	133,126	91,863

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。
(単位:%)

期別	区分	特命	競争	工事委託契約	計
第102期	配電線工事	4.2	6.3	89.5	100.0
	その他	17.7	82.3	―	100.0
	合計	14.8	65.9	19.3	100.0
第103期	配電線工事	7.0	6.8	86.2	100.0
	その他	18.3	81.7	―	100.0
	合計	16.2	67.8	16.0	100.0

(注)百分比は、請負金額比である。
c.完成工事高

期別	得意先	完成工事高
第102期	中国電力㈱	36,822百万円	27.9%
	官公庁	20,190	15.3
	一般民間	74,797	56.8
	計	131,809	100.0
第103期	中国電力㈱	34,101	25.6
	官公庁	21,148	15.9
	一般民間	77,876	58.5
	計	133,126	100.0

(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
第102期

中国電力㈱	220kV広島東幹線一部増強工事(4工区)
大和ハウス工業㈱	(仮称)広島テレビ放送新社屋新築工事(電気設備)
中日本高速道路㈱	中部横断自動車道 六郷IC～増穂IC間照明設備工事(電気設備)
ワイエム総合サービス㈱	(仮称)スカイプラザ商業リニューアルプロジェクト(改修) (電気空調給排水設備)
㈱イチケン	(仮称)メリィホスピタル新築工事(空調給排水設備)

第103期

東洋エンジニアリング㈱	瀬戸内Kirei太陽光発電所建設工事(電気設備)
鳥取県営病院事業管理者	鳥取県立中央病院建替整備工事(電気設備)
戸田建設㈱	新光総合病院新築工事(電気空調給排水設備)
国立大学法人 山口大学	山口大学(医病)診療棟・病棟新営工事 (電気空調給排水設備)
㈱フジタ	(仮称)横浜市緑区十日市場21街区新築工事 (電気空調給排水設備)

2.第102期及び第103期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力㈱のみである。
d.次期繰越工事高(2019年3月31日現在)

区分	次期繰越工事高
中国電力㈱	4,856百万円	5.3%
官公庁	26,913	29.3
一般民間	60,094	65.4
計	91,863	100.0

(注)次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。

㈱大林組	(仮称)アパホテル&リゾート<横浜ベイタワー>新築工事 (電気設備)	2019年8月完成予定
前田建設工業㈱	(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事 (電気空調給排水設備)	2020年8月完成予定
㈱大林組	マイクロンメモリジャパン広島工場F2棟及び C4棟建設プロジェクト(電気設備)	2020年10月完成予定
㈱出雲村田製作所	㈱出雲村田製作所南工場N1棟建設工事他(電気設備)	2021年1月完成予定
㈱竹中工務店	広島銀行新本店ビル新築工事(電気設備)	2021年1月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績について
売上高は、電力部門の配電線工事は減少したものの、一般部門の空調管工事や前期に連結化した海外子会社の増加などにより、前年度に比較して50億2千2百万円増加の1,533億2千2百万円となった。
営業利益は、継続して原価低減や業務改革による効率化に努めたものの、配電線工事の売上高の減少や一般部門の外注費の増加等に伴う売上総利益の減少に加え、M&Aに係るのれん償却等の販管費が増加したことなどにより、前年度に比較して20億4千8百万円減少の64億8千6百万円となった。
経常利益は、投資有価証券償還益が減少したことなどにより、前年度に比較して28億2千2百万円減少の89億2千1百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益は増加したものの、経常利益が減少したことにより、前年度に比較して16億4千9百万円減少の61億6千万円となった。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりである。
ハ.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金及び設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。