有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も高い水準の企業収益を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
また、年度終盤には、新型コロナウイルス感染が拡大し、事業への影響が懸念される状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画[2018～2020年度]に基づき都市圏の事業拡大や営業・施工体制の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めてきた。
また、新型コロナウイルス感染拡大の当期事業への大きな影響はなかった。
以上の結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、屋内電気工事や空調管工事を中心に当社の工事部門全てで増加したことなどにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益は、営業利益の増加により前期を上回った。
親会社株主に帰属する当期純利益については、M&Aに係るのれんの減損損失や投資有価証券評価損を計上したことなどにより前期を下回った。
[連結業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2018.4.1～ 2019.3.31)	当 期 (2019.4.1～ 2020.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	153,322	168,888	15,566	10.2
営 業 利 益	6,486	8,333	1,846	28.5
経 常 利 益	8,921	11,188	2,266	25.4
親会社株主に帰属する当期純利益	6,160	4,795	△1,364	△22.2

[個別業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2018.4.1～ 2019.3.31)	当 期 (2019.4.1～ 2020.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	133,126	149,347	16,220	12.2
営 業 利 益	6,388	7,900	1,511	23.7
経 常 利 益	8,841	10,780	1,939	21.9
当 期 純 利 益	6,587	3,520	△3,067	△46.6

(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,579億9千8百万円(前年度比9.5%増)、完成工事総利益は198億4千8百万円(前年度比9.2%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は108億9千万円(前年度比19.8%増)、その他の事業総利益は14億2千万円(前年度比21.8%増)となった。
総資産は2,737億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億6千万円の増加となった。これは、有価証券の減少165億4千1百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加79億1千2百万円、のれんの増加47億6千7百万円などによるものである。
負債は616億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億5千3百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加88億2千8百万円、退職給付に係る負債の増加39億8千3百万円などによるものである。
純資産は2,120億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億9千3百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少34億3千9百万円、退職給付に係る調整累計額の減少18億8千2百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し103億2千4百万円減少し、当連結会計年度末は222億4千2百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって118億3千5百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は101億2千6百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益91億3千6百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって157億2千5百万円の資金を使用した(前連結会計年度は255億5千9百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により196億9千2百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により206億2千7百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により116億2千5百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって64億3千8百万円の資金を使用した(前連結会計年度は57億1千2百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により57億9千万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
イ.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比
設備工事業	154,966百万円	152,871百万円	△1.4%

(注)当社グループでは、設備工事業以外は受注生産を行っていない。
ロ.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比
設備工事業	144,232百万円	157,998百万円	9.5%
その他の事業	9,089	10,890	19.8
合計	153,322	168,888	10.2

(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	金額	割合	金額	割合
中国電力㈱	34,132百万円	22.3%	35,790百万円	21.2%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第103期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
第104期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位:百万円)

	工事別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
第103期	屋内電気工事	51,665	77,319	128,984	68,541	60,443
	空調管工事	21,490	28,404	49,894	27,230	22,664
	情報通信工事	2,560	7,051	9,612	5,851	3,761
	配電線工事	505	26,902	27,407	26,089	1,317
	発送変電工事	3,830	5,260	9,090	5,413	3,676
	計	80,052	144,938	224,990	133,126	91,863
第104期	屋内電気工事	60,443	73,342	133,785	74,640	59,144
	空調管工事	22,664	30,352	53,017	32,006	21,010
	情報通信工事	3,761	7,951	11,712	8,399	3,313
	配電線工事	1,317	27,988	29,306	28,676	629
	発送変電工事	3,676	6,582	10,259	5,624	4,635
	計	91,863	146,217	238,081	149,347	88,733

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。
(単位:%)

期別	区分	特命	競争	工事委託契約	計
第103期	配電線工事	7.0	6.8	86.2	100.0
	その他	18.3	81.7	―	100.0
	合計	16.2	67.8	16.0	100.0
第104期	配電線工事	5.6	5.9	88.5	100.0
	その他	15.5	84.5	―	100.0
	合計	13.6	69.4	17.0	100.0

(注)百分比は、請負金額比である。
c.完成工事高

期別	得意先	完成工事高
第103期	中国電力㈱	34,101百万円	25.6%
	官公庁	21,148	15.9
	一般民間	77,876	58.5
	計	133,126	100.0
第104期	中国電力㈱	35,755	24.0
	官公庁	30,969	20.7
	一般民間	82,622	55.3
	計	149,347	100.0

(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
第103期

東洋エンジニアリング㈱	瀬戸内Kirei太陽光発電所建設工事(電気設備)
鳥取県営病院事業管理者	鳥取県立中央病院建替整備工事(電気設備)
戸田建設㈱	新光総合病院新築工事(電気空調給排水設備)
国立大学法人 山口大学	山口大学(医病)診療棟・病棟新営工事 (電気空調給排水設備)
㈱フジタ	(仮称)横浜市緑区十日市場21街区新築工事 (電気空調給排水設備)

第104期

㈱大林組	(仮称)アパホテル&リゾート⦅横浜ベイタワー⦆新築工事(電気設備)
㈱出雲村田製作所	㈱出雲村田製作所南工場N1棟建設工事他(電気設備)
㈱日立製作所	岡山県新見市太陽光発電所工事(電気設備)
エフビットコミュニケーションズ㈱	岡山美咲発電所建設工事(電気設備)
福山市	福山市立小中学校空気調和設備整備業務委託(電気空調設備)

2.第103期及び第104期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力㈱のみである。
d.次期繰越工事高(2020年3月31日現在)

区分	次期繰越工事高
中国電力㈱	5,582百万円	6.3%
官公庁	27,657	31.2
一般民間	55,493	62.5
計	88,733	100.0

(注)次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。

前田建設工業㈱	(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事 (電気空調給排水設備)	2020年8月完成予定
㈱大林組	マイクロンメモリジャパン広島工場F2棟及びC4棟建設プロジェクト(電気設備)	2020年10月完成予定
㈱竹中工務店	広島銀行新本店ビル新築工事(電気設備)	2021年1月完成予定
五洋建設㈱	広島市中区富士見町PRJ新築工事(電気設備)	2022年5月完成予定
国土交通省関東地方整備局	市ヶ谷警察総合庁舎(19)工事(電気設備)	2024年3月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
【売上高1,688億円 前期比155億円増の内訳】
当社個別は、ホテルや学校空調関係の工事が増加し、屋内電気工事や空調管工事が増加したことなどにより、前期に比べ162億円増加した。一方、連結子会社は、中国地域で23億円増加したものの、都市圏子会社が36億円減少し、前期に比べ6億円減少した。
【営業利益83億円 前期比18億円増の内訳】
当社個別は、一般部門で5億円、電力部門で9億円それぞれ増加して、前期に比べ15億円増加した。また、連結決算処理で、連結子会社の営業利益が2億円と、のれん償却額の減少などによる連結会計処理で1億円のプラスがあり、前期に比べ3億円増加した。
【親会社株主に帰属する当期純利益47億円 前期比13億円減の内訳】
経常利益が22億円増加したものの、特別利益が5億円減少したことに加え、M&Aに係るのれんの減損損失17億円や投資有価証券評価損12億円を計上したことにより特別損失が23億円増加し、法人税等も6億円増加した。
売上高は8期連続の増収で、効率化施策による生産性向上や原価管理の徹底、販管費の抑制等に努めた結果、営業利益についても4期ぶりの増益になるなど、業績は堅調に推移したものと認識している。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたM&Aなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
・減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(予算など)を整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っている。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結損益計算書関係)※6 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失1,746百万円を計上した。回収可能価額は使用価値により算定しているが、その際に用いられる割引率は、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載している。