有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用・所得環境など総じて改善し、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資・民間設備投資とも底堅い動きが続いたものの、厳しい受注競争や労働者不足などの課題もみられた。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる①受注の確保・拡大、②利益の確保・拡大、③活力を生む“人づくり”、④品質の向上、⑤働き方改革への諸施策に取り組んできた結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなった。
受注高(個別)は、空調管工事・発送変電工事が増加したものの、屋内電気工事・配電線工事が減少したことなどにより前年度を下回った。
売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びM&Aによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより前年度を上回った。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やM&Aに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより前年度を下回った。
経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより前年度を下回った。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益が減少したことにより前年度を下回った。
(連結業績)
売上高 1,483億円 (前年度比 0.2%増)
営業利益 85億3千5百万円 (前年度比 11.8%減)
経常利益 117億4千4百万円 (前年度比 1.1%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 78億9百万円 (前年度比 15.8%減)
(個別業績)
受注高 1,364億9千3百万円 (前年度比 4.8%減)
完成工事高 1,318億9百万円 (前年度比 0.5%減)
営業利益 79億1千5百万円 (前年度比 11.4%減)
経常利益 110億9千9百万円 (前年度比 0.2%増)
当期純利益 77億9千2百万円 (前年度比 13.5%減)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は1,385億3千4百万円(前年度比0.9%増)、完成工事総利益は196億1千7百万円(前年度比3.1%減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は97億6千5百万円(前年度比7.9%減)、その他事業総利益は11億4千2百万円(前年度比1.4%増)となった。
総資産は2,708億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億6千万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加43億3千万円、投資有価証券の増加37億8千4百万円などによるものである。
負債は485億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9千9百万円の増加となった。これは、未成工事受入金の増加19億5千4百万円などによるものである。
純資産は2,223億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億6千万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加31億3千5百万円、非支配株主持分の増加13億5千2百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し48億3千9百万円減少し、当連結会計年度末は537億4千万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって67億円の資金を獲得した(前連結会計年度は107億1千9百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益116億3千2百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加額38億1千9百万円、法人税等の支払額37億2千4百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって64億9千9百万円の資金を使用した(前連結会計年度は12億3千1百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により120億9千2百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により139億7千9百万円、有形固定資産の取得により37億3千5百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって50億5千5百万円の資金を使用した(前連結会計年度は92億7百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により46億5千9百万円を支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
イ.受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比
設備工事業	146,027百万円	143,656百万円	△1.6%

(注)当社グループでは、設備工事業以外は受注生産を行っていない。
ロ.売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比
設備工事業	137,334百万円	138,534百万円	0.9%
その他の事業	10,601	9,765	△7.9
合計	147,935	148,300	0.2

(注)1.当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
2.主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
	金額	割合	金額	割合
中国電力㈱	40,597百万円	27.4%	36,850百万円	24.8%

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第101期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
第102期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位:百万円)

	工事別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
第101期	屋内電気工事	47,653	73,995	121,648	67,210	54,438
	空調管工事	11,444	25,623	37,068	21,883	15,184
	情報通信工事	1,866	5,786	7,653	5,080	2,573
	配電線工事	454	33,184	33,639	33,172	467
	発送変電工事	3,131	4,739	7,871	5,165	2,705
	計	64,551	143,329	207,880	132,512	75,368
第102期	屋内電気工事	54,438	65,757	120,195	68,529	51,665
	空調管工事	15,184	29,831	45,016	23,525	21,490
	情報通信工事	2,573	5,301	7,875	5,314	2,560
	配電線工事	467	29,416	29,883	29,378	505
	発送変電工事	2,705	6,185	8,891	5,061	3,830
	計	75,368	136,493	211,862	131,809	80,052

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
b.受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命、競争及び中国電力㈱との工事委託契約によるものとに大別される。
(単位:%)

期別	区分	特命	競争	工事委託契約	計
第101期	配電線工事	3.7	5.3	91.0	100.0
	その他	19.5	80.5	―	100.0
	合計	15.8	63.1	21.1	100.0
第102期	配電線工事	4.2	6.3	89.5	100.0
	その他	17.7	82.3	―	100.0
	合計	14.8	65.9	19.3	100.0

(注)百分比は、請負金額比である。

c.完成工事高

期別	得意先	完成工事高
第101期	中国電力㈱	40,567百万円	30.6%
	官公庁	18,880	14.3
	一般民間	73,063	55.1
	計	132,512	100.0
第102期	中国電力㈱	36,822	27.9
	官公庁	20,190	15.3
	一般民間	74,797	56.8
	計	131,809	100.0

(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。
第101期

㈱竹中工務店	(仮称)エネコム広島ビル新築工事(電気設備)
㈱竹中工務店	川崎医科大学附属川崎病院新築工事(電気設備)
防衛省中国四国防衛局	岩国飛行場(H23)整備格納庫(B)新設工事(電気設備)
㈱出雲村田製作所	㈱出雲村田製作所 E2棟増築工事(電気設備)
㈱熊谷組	(仮称)イオン出雲ショッピングセンター新築工事(電気設備)

第102期

中国電力㈱	220kV広島東幹線一部増強工事(4工区)
大和ハウス工業㈱	(仮称)広島テレビ放送新社屋新築工事(電気設備)
中日本高速道路㈱	中部横断自動車道 六郷IC～増穂IC間照明設備工事(電気設備)
ワイエム総合サービス㈱	(仮称)スカイプラザ商業リニューアルプロジェクト(改修) (電気空調給排水設備)
㈱イチケン	(仮称)メリィホスピタル新築工事(空調給排水設備)

2.第101期及び第102期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力㈱のみである。
d.次期繰越工事高(平成30年3月31日現在)

区分	次期繰越工事高
中国電力㈱	5,311百万円	6.6%
官公庁	23,616	29.5
一般民間	51,124	63.9
計	80,052	100.0

(注)次期繰越工事のうち請負金額1億円以上の主なものは、次のとおりである。

東洋エンジニアリング㈱	瀬戸内Kirei太陽光発電所建設工事(電気設備)	平成30年6月完成予定
防衛省中国四国防衛局	見島(27)局舎等新設電気その他工事(電気設備)	平成30年6月完成予定
㈱大林組	(仮称)アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉新築工事(電気設備)	平成31年8月完成予定
㈱日立製作所	岡山県新見市太陽光発電所電気工事(電気設備)	平成31年9月完成予定
前田建設工業㈱	(仮称)広島大学跡地「知の拠点」再生プロジェクト新築工事(電気空調給排水設備)	平成32年8月完成予定

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の経営成績について
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事・空調管工事が増加したこと及びM&Aによる連結子会社の売上高が加わったことなどにより、前年度に比較して3億6千4百万円増加の1,483億円となった。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、配電線工事の売上高減少やM&Aに伴う費用などの販管費が増加したことなどにより、前年度に比較して11億4千万円減少の85億3千5百万円となった。
経常利益は、投資有価証券償還益を計上したものの、営業利益が減少したことにより、前年度に比較して1億2千7百万円減少の117億4千4百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産処分益などの特別利益が減少したことにより、前年度に比較して14億6千4百万円減少の78億9百万円となった。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しているとおりである。
ハ.資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。