四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画[2018~2020年度]に基づき都市圏の事業拡大や施工・営業能力の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、昨年実施したM&Aによる海外連結子会社の売上が加わったものの、電力部門の配電線工事の減少などにより前年同期に比べ減収となった。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、M&A費用等の販管費が増加したことなどにより前年同期に比べ減益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期を下回った。
[連結業績]
(単位:百万円、%)
[個別業績]
(単位:百万円、%)
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は587億3千5百万円(前年同期比0.9%減)、完成工事総利益は70億7千1百万円(前年同期比15.0%減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は42億4千万円(前年同期比7.7%減)、その他の事業総利益は5億6千1百万円(前年同期比8.2%増)となった。
総資産は2,608億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億9千2百万円の減少となった。これは、投資有価証券の増加87億5千6百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少151億5千2百万円などによるものである。
負債は393億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億7千5百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少61億1百万円、未払法人税等の減少27億2千1百万円などによるものである。
純資産は2,215億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千7百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加2億2千4百万円、利益剰余金の減少11億1千1百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し76億3千8百万円減少し、461億2百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、営業活動によって55億7千7百万円の資金を獲得した(前年同期は36億2千1百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益25億5千4百万円、売上債権の減少額151億2千4百万円、減価償却費13億2千3百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額60億7千3百万円、未成工事支出金の増加額36億9千9百万円、法人税等の支払額30億3千8百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、投資活動によって118億6千5百万円の資金を使用した(前年同期は5億6千7百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により38億3千1百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により146億6千5百万円、有形固定資産の取得により12億4千1百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、財務活動によって13億2千2百万円の資金を使用した(前年同期は22億1千4百万円の資金の使用)。
これは主に、短期借入金の増加15億円などの収入があったが、配当金の支払いにより26億3千8百万円、長期借入金の返済により1億8千2百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間の事業環境は、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も企業収益の改善を背景に増加したものの、受注競争の激化や労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画[2018~2020年度]に基づき都市圏の事業拡大や施工・営業能力の強化、業務改革の推進等の諸施策を進めている。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなった。
売上高は、昨年実施したM&Aによる海外連結子会社の売上が加わったものの、電力部門の配電線工事の減少などにより前年同期に比べ減収となった。
営業利益は、継続して原価低減に努めたものの、売上高の減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、M&A費用等の販管費が増加したことなどにより前年同期に比べ減益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益についても、前年同期を下回った。
[連結業績]
(単位:百万円、%)
| 区 分 | 前年同期 (29.4.1~29.9.30) | 当第2四半期 (30.4.1~30.9.30) | 増減額 | 増減率 |
| 売 上 高 | 63,863 | 62,975 | △888 | △1.4 |
| 営 業 利 益 | 3,195 | 1,410 | △1,785 | △55.9 |
| 経 常 利 益 | 5,261 | 2,623 | △2,638 | △50.1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,888 | 1,536 | △2,351 | △60.5 |
[個別業績]
(単位:百万円、%)
| 区 分 | 前年同期 (29.4.1~29.9.30) | 当第2四半期 (30.4.1~30.9.30) | 増減額 | 増減率 |
| 売 上 高 | 57,162 | 55,040 | △2,121 | △3.7 |
| 営 業 利 益 | 2,875 | 1,330 | △1,545 | △53.7 |
| 経 常 利 益 | 4,926 | 2,600 | △2,326 | △47.2 |
| 四 半 期 純 利 益 | 3,751 | 1,762 | △1,989 | △53.0 |
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、完成工事高は587億3千5百万円(前年同期比0.9%減)、完成工事総利益は70億7千1百万円(前年同期比15.0%減)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、その他の事業売上高は42億4千万円(前年同期比7.7%減)、その他の事業総利益は5億6千1百万円(前年同期比8.2%増)となった。
総資産は2,608億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億9千2百万円の減少となった。これは、投資有価証券の増加87億5千6百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少151億5千2百万円などによるものである。
負債は393億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億7千5百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少61億1百万円、未払法人税等の減少27億2千1百万円などによるものである。
純資産は2,215億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千7百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の増加2億2千4百万円、利益剰余金の減少11億1千1百万円などによるものである。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金を獲得したが、投資活動及び財務活動による資金の使用により、前連結会計年度末に比較し76億3千8百万円減少し、461億2百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、営業活動によって55億7千7百万円の資金を獲得した(前年同期は36億2千1百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前四半期純利益25億5千4百万円、売上債権の減少額151億2千4百万円、減価償却費13億2千3百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額60億7千3百万円、未成工事支出金の増加額36億9千9百万円、法人税等の支払額30億3千8百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、投資活動によって118億6千5百万円の資金を使用した(前年同期は5億6千7百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により38億3千1百万円などの収入があったが、投資有価証券の取得により146億6千5百万円、有形固定資産の取得により12億4千1百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間では、財務活動によって13億2千2百万円の資金を使用した(前年同期は22億1千4百万円の資金の使用)。
これは主に、短期借入金の増加15億円などの収入があったが、配当金の支払いにより26億3千8百万円、長期借入金の返済により1億8千2百万円などの支出があったことによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合に適切かつ迅速な対応に努める所存である。
① 受注環境の悪化
② 取引先の信用リスク
③ 材料費及び外注費の高騰
④ 保有債券等の時価の下落
⑤ 自然災害の発生
(7)資本の財源及び資金の流動性に関する分析
資金の状況については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの運転資金および設備投資資金などの資金需要については、自己資金を充当することを基本としている。