有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当期の事業環境は、製造業などの民間設備投資の持ち直しの動きが継続し、公共投資も堅調に推移したものの、国際情勢や為替相場の影響などによるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、「中期経営計画2024(2021～2024年度)」に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めてきた。
この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、配電線工事が減少したものの、屋内電気工事や空調管工事などが増加したことにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化などにより売上総利益が増加し、前期に比べ増益となった。
経常利益は、営業利益の増加に加え、前期の為替差損計上の反動などにより、前期に比べ増益となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社解散に伴う法人税等の減少などにより、前期に比べ増益となった。
[連結業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2023.4.1～ 2024.3.31)	当 期 (2024.4.1～ 2025.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	201,025	221,885	20,860	10.4
営 業 利 益	11,947	21,698	9,751	81.6
経 常 利 益	12,742	23,434	10,691	83.9
親会社株主に帰属する当期純利益	7,937	19,895	11,957	150.6

[個別業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前 期 (2023.4.1～ 2024.3.31)	当 期 (2024.4.1～ 2025.3.31)	増減額	増減率
売 上 高	157,147	177,827	20,680	13.2
営 業 利 益	9,819	19,176	9,357	95.3
経 常 利 益	11,014	21,523	10,509	95.4
当 期 純 利 益	7,841	19,059	11,218	143.1

(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,980億9千8百万円(前年度比11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は209億8千3百万円(前年度比85.3%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は237億8千7百万円(前年度比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は8億9千4百万円(前年度比20.9%増)となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)				当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額		割合		金額		割合
中国電力グループ	40,072	百万円	19.9	%	41,146	百万円	18.5	%

総資産は2,939億円となり、前連結会計年度末に比べ133億5千7百万円の増加となった。これは、現金預金の増加46億1千6百万円、投資有価証券の増加24億9千9百万円、退職給付に係る資産の増加19億6千1百万円などによるものである。
負債は642億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億2千2百万円の減少となった。これは、未払法人税等の減少23億8千1百万円などによるものである。
純資産は2,296億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億7千9百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加138億円、退職給付に係る調整累計額の増加29億9千8百万円などによるものである。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動及び財務活動により資金を使用したが、営業活動による資金の獲得により、前連結会計年度末に比較し45億8千9百万円増加し、当連結会計年度末は344億3千5百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、営業活動によって227億5千4百万円の資金を獲得した(前連結会計年度は137億2千1百万円の資金の獲得)。
これは主に、税金等調整前当期純利益225億8千5百万円などの資金増加要因によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、投資活動によって115億2千5百万円の資金を使用した(前連結会計年度は60億9千8百万円の資金の使用)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により71億2百万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により55億3千4百万円、投資有価証券の取得により127億2千3百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度では、財務活動によって76億4千3百万円の資金を使用した(前連結会計年度は73億1千6百万円の資金の使用)。
これは主に、配当金の支払により60億7千2百万円支出したことなどによるものである。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループが営んでいる事業の大部分においては、生産実績について定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
事業の大部分を占めている設備工事業においては、請負形態をとっているため、販売実績という定義が実態にそぐわないことや、その他の事業では受注生産形態をとっていない事業もあることから、「受注及び販売の実績」については「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの業績に関連付けて記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況
第108期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
第109期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
イ.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(単位:百万円)

	工事別	前期繰越 工事高	当期受注 工事高	計	当期完成 工事高	次期繰越 工事高
第108期	屋内電気工事	74,335	88,798	163,133	78,710	84,423
	空調管工事	23,580	40,977	64,558	29,553	35,004
	情報通信工事	9,701	9,925	19,627	8,753	10,873
	配電線工事	335	31,380	31,716	31,375	341
	送変電地中線工事	8,051	12,252	20,304	8,753	11,550
	計	116,005	183,334	299,340	157,147	142,192
第109期	屋内電気工事	84,423	104,702	189,125	90,239	98,885
	空調管工事	35,004	31,982	66,986	34,598	32,388
	情報通信工事	10,873	9,420	20,293	12,963	7,330
	配電線工事	341	30,804	31,145	30,895	249
	送変電地中線工事	11,550	9,630	21,181	9,130	12,051
	計	142,192	186,539	328,732	177,827	150,905

(注)1.前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
2.次期繰越工事高は(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)である。
ロ.完成工事高

期別	得意先	完成工事高
第108期	中国電力グループ	39,997	百万円	25.5	%
	官公庁	30,359		19.3
	一般民間	86,790		55.2
	計	157,147		100.0
第109期	中国電力グループ	41,075		23.1
	官公庁	39,241		22.1
	一般民間	97,510		54.8
	計	177,827		100.0

(注)第108期及び第109期における完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、中国電力グループのみである。
ハ.次期繰越工事高(2025年3月31日現在)

区分	次期繰越工事高
中国電力グループ	13,098	百万円	8.7	%
官公庁	35,873		23.8
一般民間	101,932		67.5
計	150,905		100.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであり、売上高及び各利益の前期比較の増減内訳は以下のとおりとなった。
[売上高2,218億円 前期比208億円増の内訳]
当社個別の、屋内電気工事や空調管工事の工場工事、情報通信工事での高速道路の通信工事などが増加し、前期に比べ206億円増加したことなどによる。
[営業利益216億円 前期比97億円増の内訳]
当社個別の、売上高が増加した屋内電気工事や空調管工事の工事利益が増加したことなどにより前期に比べ93億円増加したことなどによる。
[親会社株主に帰属する当期純利益198億円 前期比119億円増の内訳]
営業利益の増加に加え、前期の為替差損計上の反動などにより経常利益が106億円増加したことに加え、持分法適用会社であるC&Cインベストメント株式会社解散に伴う法人税等が44億円減少したことなどによる。
連結・当社個別において、売上高や各利益面が前期を上回り、また、当社個別の受注高も前期を上回り、次期繰越高が前期を87億円上回る1,509億円となり、2025年度をスタートとする「中期経営計画2027」に繋がる1年となった。引き続き新中期経営計画の諸施策に取り組み更なる利益の創出に取り組む。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載している。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当社グループの事業活動のために必要な資金及び株主還元のための資金は、自己資金を充当することを基本としている。
当社グループの主な資金需要は、材料費、外注費、人件費など設備工事施工のための運転資金、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新、システム改修などのための設備投資資金、持続的発展に向けたM&Aなどの成長投資のための資金などがある。なお、資金需要の時期が来るまでは、手元資金を確保した上で金融商品で資金運用を行うこととしている。
株主還元については、業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.7%を目途に配当を行う方針としている。また、経営環境等を総合的に勘案した上で、必要に応じて自己株式取得を実施することとしている。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性のある見積りを必要とする場合がある。こうした見積りについては、過去の実績や様々な要因、仮定等を勘案し、合理的に判断しているが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。