四半期報告書-第108期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間の事業環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の活性化などにより持ち直しの動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化や為替の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、労働者不足に伴う人件費の高騰などが続く状況にあった。
こうした中、当社グループは、中期経営計画2024[2021～2024年度]に基づき、中国地域の基盤強化や都市圏の事業拡大、生産性の向上等の諸施策を進めている。
この結果、当第3四半期累計期間の連結業績は次のとおりとなった。
売上高は、空調管工事が減少したものの、屋内電気工事や連結子会社での増加などにより、前年同期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率的な施工などにより売上総利益が増加し、前年同期に比べ増益となった。
経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加により、前年同期を上回った。
[連結業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前年同期 (2022.4.1～ 2022.12.31)	当第3四半期 (2023.4.1～ 2023.12.31)	増減額	増減率
売 上 高	124,363	131,300	6,937	5.6
営 業 利 益	2,786	4,681	1,894	68.0
経 常 利 益	4,684	5,203	519	11.1
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,720	2,779	59	2.2

[個別業績]
(単位:百万円、%)

区 分	前年同期 (2022.4.1～ 2022.12.31)	当第3四半期 (2023.4.1～ 2023.12.31)	増減額	増減率
売 上 高	96,372	100,845	4,472	4.6
営 業 利 益	2,160	4,117	1,957	90.6
経 常 利 益	4,319	5,017	698	16.2
四 半 期 純 利 益	2,731	3,564	832	30.5

(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,147億9千万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益(営業利益)は41億6千9百万円(前年同期比73.2%増)となった。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高は165億9百万円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は5億8千9百万円(前年同期比62.5%増)となった。
総資産は2,600億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ124億1千6百万円の減少となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少148億9千7百万円、未成工事支出金の増加47億2千2百万円などによるものである。
負債は576億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ127億5千3百万円の減少となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少67億1千3百万円、持分法適用に伴う負債の減少68億3千5百万円などによるものである。
純資産は2,024億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億3千6百万円の増加となった。これは、利益剰余金の減少29億1千9百万円、自己株式取得等による減少14億1千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加45億2千6百万円などによるものである。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた方針・戦略はない。
(3)優先的に対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、1億5千5百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあり、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めていく。
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
① 品質不良に関するリスク
② 法令・コンプライアンス違反に関するリスク
③ 受注環境悪化に関するリスク
④ 労働災害・交通事故に関するリスク
⑤ 工事原価の増大に関するリスク
⑥ M&A・出資参画事業に関するリスク
⑦ 情報セキュリティに関するリスク
⑧ 人材確保・育成に関するリスク
⑨ 自然災害等に関するリスク
⑩ 気候変動課題への対応に関するリスク