「設備工事業」は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

2026/06/22 9:00

#2 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.設備工事業を営んでいる。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は675百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。

2026/06/22 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社名は次のとおり。
㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2026/06/22 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
中国電力グループ	44,840	設備工事業

2026/06/22 9:00

#5 事業の内容

当社グループは、当社、子会社19社、関連会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。

設備工事業

当社及び三親電材㈱他国内10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他国内9社が、当社工事の請負施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.が、マレーシア、シンガポール及びドイツにおいて設備工事業を営んでいる。

その他の事業

三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。

事業の系統図は次のとおりである。

(注)中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。

2026/06/22 9:00

#6 事業等のリスク

主要なリスクの概要		リスク対策
6.工事原価の増大に関するリスク材料費・労務費等の上昇を受注額に反映できない場合、また施工中に材料費・労務費等の急騰が生じて工事原価が増大し、工事請負金額の変更に反映できず採算性が低下した場合、利益が確保できず、業績に影響を及ぼす可能性がある。		物価上昇に対応した適正な材料費や労務費を反映できるスライド条項を含んだ内容で、事前に契約書を取り交わしている。また、施工時にはフロントローディングにより工事の平準化・効率化を図り、工事原価の抑制に努めている。加えて、材料の早期手配や集中購買の推進によるスケールメリットを活かした交渉などにより調達価格を低減するとともに、中電工協力会会員への安定発注で外注費の急激な変動の抑制に取り組んでいる。
7.M&A・出資・投資に関するリスク主要事業である設備工事業を中心に、事業拡大や競争力強化を目的として、M&Aや事業出資への参画等を行っているが、これらにおいて期待したシナジーや収益効果が得られないことにより投資資金の回収が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある。		「M&A投資基準・評価に関するガイドライン」に基づき、外部専門家の評価・意見も踏まえて投資効果や経営戦略との整合性を慎重に検証し、投資の可否を判断している。出資等の実施後は、必要に応じて当社社員を派遣して支援し、投資先の事業計画や決算実績・業績見通しの進捗を継続的に確認のうえ、追加投資や撤退・縮小を検討・判断することとしている。

2026/06/22 9:00

#7 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

2026/06/22 9:00

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
なお、資産については、各事業セグメントへの配分は行っていない。2026/06/22 9:00

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社グループは、設備工事、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等を事業展開しており、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。

2026/06/22 9:00

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(売上高)
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。

2026/06/22 9:00

#11 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
設備工事業	4,013
その他の事業	356

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員である。

2026/06/22 9:00

#12 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は193百万円である。
(設備工事業)

2026/06/22 9:00

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

また、有価証券報告書提出日現在における各社外取締役と当社との関係については、下記のとおりである。なお、各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はない。

氏名	関係
稲本信秀	社外取締役の稲本信秀氏は、2019年6月までマツダ株式会社の業務執行者であった。当社とマツダ株式会社との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の2%未満と少額である。同氏には、マツダ株式会社での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
餘利野直人	社外取締役の餘利野直人氏は、広島大学の副学長(先進理工系科学担当)、大学院先進理工系科学研究科長、特任教授、名誉教授である。同氏には、大学院教授等の長年の経験と電力システム工学分野の専門的見地に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
江國成基	社外取締役の江國成基氏は、2022年3月まで株式会社天満屋の業務執行者であった。当社と株式会社天満屋との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社天満屋との間に物品購入の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、売上原価及び販売費及び一般管理費の1%未満と少額である。同氏には、株式会社天満屋での企業経営者としての豊富な経験に基づく高い見識を活かし、取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、業務執行を監視・監督する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

氏名	関係
飯岡久美	社外取締役(監査等委員)の飯岡久美氏は、弁護士である。同氏には、弁護士としての豊富な経験と法律に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。
廣田亨	社外取締役(監査等委員)の廣田亨氏の実兄は、2015年6月まで当社の業務執行者であった(人材開発部長等を歴任)。その後、非業務執行者(監査役、顧問)を歴任し、2021年6月に退任している。廣田亨氏は、2020年4月まで株式会社広島銀行の業務執行者であった。当社と株式会社広島銀行との間に設備工事の取引関係があるが、当社の直前事業年度における取引額は、連結売上高の1%未満と少額である。また、当社と株式会社広島銀行との間に預金等の取引関係があるが、同行からの借入金はない。同氏は、2021年5月まで株式会社ヨンドシーホールディングスの業務執行者、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツの非業務執行者(取締役)であった。当社と株式会社ヨンドシーホールディングス及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツとの間には取引関係がない。同氏には、企業経営者としての豊富な経験と金融に関する専門的見地に基づく高い見識を活かし、監査等委員会・取締役会において独立、公正な立場からご発言いただき、取締役の職務の執行を監査する役割を適切に果たすとともに、指名諮問委員会・報酬諮問委員会において客観的な視点で提言をいただいており、今後もこれらの役割を果たしていただくことを期待している。同氏は当社の「独立性判断基準」を満たしており、独立性があるものと判断している。

なお、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」を提案しているが、当該議案が承認可決された場合にも、社外役員は上記7名に変更がない。

2026/06/22 9:00

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした取り組みを着実に実施するとともに、人的資本経営を強力に推進することで、「中電工グループ 2030ビジョン」に掲げる持続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に繋げていく。

中期経営計画2027(2025～2027年度)
⑤ 成長投資による事業拡大	カーボンニュートラルに向け、脱炭素化支援として環境関連ビジネスを推進する。また、事業拡大に向けたM&Aに取り組む。◇ PPA事業など環境関連ビジネスの推進◇ プロジェクト設置による系統用蓄電池事業の総合的な取り組みの推進◇ 技術研究開発の推進◇ 施工体制の強化に向けたM&Aの推進等
2027年度目標	・連結業績売上高2,600億円、営業利益280億円、ROE8.5%以上

中電工グループ 2030ビジョン
目指すグループ像	・持続的な成長を遂げるとともに、持続可能な社会の実現に貢献・働くすべての人が、誇りと歓びを持って、変革にチャレンジ・高い技術と品質で社会の多様なニーズに応えていく
2030年度目標	・連結業績売上高:3,000億円、営業利益:300億円、ROE:9.0%以上・カーボンニュートラルに向けたCO2排出量の削減:46%以上(2013年度当社比)・多様な人材の活躍と多様な働き方を実現する環境づくり

(3)優先的に対処すべき課題
当社グループでは、グループ間における連携を強化し、以下の課題に取り組んでいる。

2026/06/22 9:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、当期の業績は次のとおりとなった。
売上高は、情報通信工事が減少したものの、屋内電気工事や配電線工事などの増加により、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や施工の効率化、全社的なコスト低減の一層の推進などにより、前期に比べ増益となった。

2026/06/22 9:00

#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。

2026/06/22 9:00

#17 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は4,918百万円であった。

2026/06/22 9:00

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱ベリーネ、㈱中電工ワールドファーム、PFI学校空調東広島㈱
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/22 9:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

2026/06/22 9:00

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

2026/06/22 9:00