- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものである。
当社は、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事全般を受注施工しており、工事の一部については連結子会社に外注施工として発注している。当社は、設備工事業全般を行う事業場を単位として総合的なマネジメントを行っているため、「設備工事業」を事業セグメントとしている。
また、一部の連結子会社においては、電気機器・工事材料の販売、工事材料の製造・販売及び保険代理・賃貸等の「その他の事業」を営んでいる。
2025/06/24 9:35- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2.設備工事業を営んでいる。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は642百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
2025/06/24 9:35- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中国電力グループ | 41,146 | 設備工事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社、子会社19社、関連会社9社及びその他の関係会社1社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。
| 設備工事業 | 当社及び三親電材㈱他10社が、屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、送変電地中線工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他7社が、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島が、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱が、工事材料の納入を行っている。CHUDENKO(MALAYSIA)SDN. BHD.及びRYB ENGINEERING PTE LTDの子会社であるRYBE ENGINEERING (M) SDN. BHD.並びに同社の関連会社であるR&L ENGINEERING SDN. BHD.が、マレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。RYB ENGINEERING PTE LTD及び同社の子会社であるELEVATE ENGINEERING SOLUTION PTE. LTD.が、シンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションの子会社であるSHOWA VIETNAM CO., LTDが、ベトナムにおいて設備工事業を営んでいる。IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.は、マレーシア及びシンガポールにおいて設備工事業を営んでいる。 |
| その他の事業 | 三親電材㈱が、電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。㈱昭和コーポレーションが、工事材料の製造・販売事業を営んでおり、同社の子会社であるSHOWA VIETNAM CO.,LTDが、ベトナムにおいて工事材料の販売事業を、同社の子会社であるSHOWA TECH VIETNAM CO.,LTDが、同国において工事材料の製造・販売事業を営んでいる。中工開発㈱が、保険代理、リース等の事業を営んでいる。㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。PFI学校空調東広島㈱、PFI学校空調やまぐち㈱、PFI学校空調三原㈱及びPFI学校空調周南㈱が、学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。OCソーラー㈱が、太陽光発電事業を営んでいる。SAMAIDEN CHUDENKO RENEWABLES SDN. BHD.が、再生可能エネルギー等の電力事業投資を行っている。中国電力㈱が、電気事業を営んでおり、当社は同社及び同社の子会社である中国電力ネットワーク㈱の電気工事等を請負施工している。 |
事業の系統図は次のとおりである。
(注)1.中国電力グループは、中国電力㈱及び中国電力ネットワーク㈱である。
- #5 事業等のリスク
また、ここで抽出した主要なリスク以外にも「取引先の信用に関するリスク」・「保有有価証券の時価下落に関するリスク」等があり、これらについても経済情勢や市場動向を注視しながら早期情報収集を行い、的確な対応に努めていく。
| 主要なリスクの概要 | リスク対策 |
| 1.人材確保・育成に関するリスク当社グループの主要事業である設備工事業では、新規入職者の減少や高い離職率によって高齢化が進み、将来の担い手確保が喫緊の課題である中で、必要となる国家資格や技能を有する人材が確保できない場合、施工力不足により売上が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、職場見学、研修所見学会など学生に向けた事業内容のPR活動や、奨学金返還支援制度など福利厚生の充実を図り、定期採用者の確保に努めている。加えて、中途採用による即戦力強化も推進している。また、組織内のコミュニケーションの活性化やワーク・ライフ・バランスの充実、健康経営の推進等により、若年者の離職率低減と、さらなる労働意欲の向上に取り組んでいる。人材育成では、OJTとOFF-JTを効果的に組み合わせ、業務知識の向上、技術・技能習得及び社外資格取得のための教育を実施し、高度な専門性を備えた人材の早期育成に努めている。 |
| 2.受注環境の変化に関するリスク当社グループの主要取引先である中国電力グループをはじめとする民間企業及び官公庁の設備投資の減少等、受注環境に著しい変化が生じた場合、受注が確保できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。 | 当社グループは、新規の技術開発や、顧客ニーズに応えるための提案営業、ZEB化等の省エネ関連工事の拡大に取り組むとともに、早期に営業情報を収集し、企画・設計段階からの事業参画を推進するなど、営業力の強化を図っている。加えて、自家消費型太陽光PPA事業の推進など、事業領域の拡大にも取り組んでいる。また、施工体制が確立できないことによる受注機会の逸失を防止するため、施工管理者の効率的配置等の取り組みを強化していく。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
2025/06/24 9:35- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 設備工事業 | 3,940 |
| その他の事業 | 373 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)である。
2.全社(共通)は、管理部門の従業員である。
- #8 研究開発活動
6【研究開発活動】
当連結会計年度は、設備工事業を中心に研究開発を行い、その総額は177百万円である。
(設備工事業)
2025/06/24 9:35- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「中期経営計画2027(2025～2027年度)」においても、中国地域におけるシェア拡大、都市圏の受注拡大に引き続き取り組み、中国地域においては効率的な施工体制の構築や工場関連工事の受注・施工体制の強化等により事業基盤を維持しつつ、都市圏における大型工事の受注・施工体制の強化を図りながら事業拡大を進めていく。
また、持続的な成長のための投資として、主要事業である設備工事業を中心に、M&Aによる事業拡大も進めていく。
④人材の確保・育成
2025/06/24 9:35- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業は、売上高は1,980億9千8百万円(前年度比11.1%増)、セグメント利益(営業利益)は209億8千3百万円(前年度比85.3%増)となった。
2025/06/24 9:35- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
(設備工事業)
事務所の老朽化に伴う設備の拡充更新、機械工具等の買替を順次行っており、当連結会計年度末以降の設備投資計画は次のとおりである。
2025/06/24 9:35- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
(設備工事業)
当連結会計年度は、労働環境の整備、安全の確保及び総合技術力の向上を目的として、事業場の整備・拡充、工具・事務機器等の更新を中心に投資を行い、その総額は5,671百万円であった。
2025/06/24 9:35- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5.収益及び費用の計上基準
当社は、主に屋内電気工事他の設備工事業を営んでいる。
収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。
2025/06/24 9:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
