固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略した。
(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

2015/06/26 9:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として、設備工事業における高所作業車(車両運搬具)である。

2015/06/26 9:21

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 9:21

#4 固定資産処分損に関する注記

※5 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建設仮勘定	―	5
無形固定資産	9	9
計	91	74

2015/06/26 9:21

#5 固定資産処分益に関する注記

固定資産処分益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物・構築物	26百万円	―百万円
土地	58	30
計	84	30

2015/06/26 9:21

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
3.無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。2015/06/26 9:21

#7 減損損失に関する注記（連結）

その結果、三親電材㈱鳥取営業所の移転に伴い旧事務所が遊休資産となったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31百万円)として特別損失に計上している。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額(固定資産税評価額を基に算出した価額)により算定している。
当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/26 9:21

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2015/06/26 9:21