その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,232百万円	10,599百万円
税効果額	△2,238	△2,524
その他有価証券評価差額金	1,538	4,613
為替換算調整勘定

2015/06/26 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が168百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が678百万円、その他有価証券評価差額金が510百万円それぞれ増加している。

2015/06/26 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が688百万円、その他有価証券評価差額金が512百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円それぞれ増加している。

2015/06/26 9:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における純資産は、株主資本1,968億3千万円、その他の包括利益累計額174億9千6百万円等により構成され、前連結会計年度末に比較し132億4千2百万円増加の2,160億4千7百万円となっている。これは、利益剰余金の増加60億3百万円、その他有価証券評価差額金の増加46億5百万円などによるものである。
資金の流動性については、現金及び現金同等物の期末残高が前連結会計年度末に比較して103億7千万円減少し、457億2千4百万円となった。これは営業活動によるキャッシュ・フローで51億4千2百万円の資金を獲得したが、投資活動によるキャッシュ・フローで127億6千1百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで27億5千9百万円の資金を使用したことによるものである。

2015/06/26 9:21