(1)ストック・オプションの内容
当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりである。
なお、2016年6月28日開催の定時株主総会において、新株予約権の行使の条件のうち「当社取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と定めていた部分を、「当社取締役、監査役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使することができる」と変更することを決議している。

2019/06/26 15:47

#3 役員の報酬等

○株価連動報酬
株価連動報酬は、株式報酬型ストックオプション制度を導入している。株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により報酬相当額の新株予約権を付与する。
<株主総会決議内容>年額80百万円以内(ただし、1,100個を上限とする。)(2012年6月27日決議)

2019/06/26 15:47

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の買増請求をする権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし

2019/06/26 15:47

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
普通株式増加数(千株)	143	124
(うち新株予約権)	(143)	(124)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,529	3,629
(うち新株予約権)	(222)	(215)
(うち非支配株主持分)	(3,307)	(3,413)

2019/06/26 15:47