#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は2,737億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億6千万円の増加となった。これは、有価証券の減少165億4千1百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加79億1千2百万円、のれんの増加47億6千7百万円などによるものである。
負債は616億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ125億5千3百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加88億2千8百万円、退職給付に係る負債の増加39億8千3百万円などによるものである。
純資産は2,120億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億9千3百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少34億3千9百万円、退職給付に係る調整累計額の減少18億8千2百万円などによるものである。
2020/10/22 13:54
#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしている。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。2020/10/22 13:54
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、2019年4月より、選択型確定拠出制度(ライフプラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出または賞与時に支給のいずれかを選択)を新たに設けている。
連結子会社1社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては主に簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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