中電工（1941）の退職給付に係る負債の推移 - 通期
連結
- 2014年3月31日
- 45億1900万
- 2015年3月31日 -3.47%
- 43億6200万
- 2016年3月31日 +37.23%
- 59億8600万
- 2017年3月31日 +2.49%
- 61億3500万
- 2018年3月31日 +2.28%
- 62億7500万
- 2019年3月31日 +32.43%
- 83億1000万
- 2020年3月31日 +47.93%
- 122億9300万
- 2021年3月31日 -7.26%
- 114億
- 2022年3月31日 +12.86%
- 128億6600万
- 2023年3月31日 +6.6%
- 137億1500万
- 2024年3月31日 -17.69%
- 112億8900万
- 2025年3月31日 -17.56%
- 93億700万
- 2026年3月31日 -41.51%
- 54億4400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 9:35
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、選択型確定拠出制度(ライフプラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を設けている。2025/06/24 9:35
連結子会社1社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては主に簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
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