中電工（1941）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 45億1900万
2014年6月30日 +97.3%: 89億1600万
2014年9月30日 -27.93%: 64億2600万
2014年12月31日 +5.6%: 67億8600万
2015年3月31日 -35.72%: 43億6200万
2015年6月30日 +8.18%: 47億1900万
2015年9月30日 -51.43%: 22億9200万
2015年12月31日 +15.88%: 26億5600万
2016年3月31日 +125.38%: 59億8600万
2016年6月30日 +6.35%: 63億6600万
2016年9月30日 -2.86%: 61億8400万
2016年12月31日 +6.18%: 65億6600万
2017年3月31日 -6.56%: 61億3500万
2017年6月30日 +6.6%: 65億4000万
2017年9月30日 -3.62%: 63億300万
2017年12月31日 +6.39%: 67億600万
2018年3月31日 -6.43%: 62億7500万
2018年6月30日 +6.42%: 66億7800万
2018年9月30日 -3.79%: 64億2500万
2018年12月31日 +6.32%: 68億3100万
2019年3月31日 +21.65%: 83億1000万
2019年6月30日 +5.01%: 87億2600万
2019年9月30日 -2.8%: 84億8200万
2019年12月31日 +4.89%: 88億9700万
2020年3月31日 +38.17%: 122億9300万
2020年6月30日 +3.29%: 126億9700万
2020年9月30日 -3.88%: 122億400万
2020年12月31日 +3.41%: 126億2000万
2021年3月31日 -9.67%: 114億
2021年6月30日 +3.43%: 117億9100万
2021年9月30日 +1.34%: 119億4900万
2021年12月31日 +2.3%: 122億2400万
2022年3月31日 +5.25%: 128億6600万
2022年6月30日 +2%: 131億2300万
2022年9月30日 +2.53%: 134億5500万
2022年12月31日 +1.65%: 136億7700万
2023年3月31日 +0.28%: 137億1500万
2023年6月30日 +0.62%: 138億
2023年9月30日 +1.96%: 140億7000万
2023年12月31日 +1.93%: 143億4200万
2024年3月31日 -21.29%: 112億8900万
2024年6月30日 +2.4%: 115億6000万
2024年9月30日 +2.38%: 118億3500万
2024年12月31日 +2.29%: 121億600万
2025年3月31日 -23.12%: 93億700万
2025年6月30日 +2.64%: 95億5300万
2025年9月30日 +1.69%: 97億1400万
2025年12月31日 +2.28%: 99億3500万
2026年3月31日 -45.2%: 54億4400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/22 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は3,178億1千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ239億1千9百万円の増加となった。これは、現金預金の増加24億3千5百万円、有価証券の増加84億7千6百万円、長期貸付金の増加79億3千9百万円、退職給付に係る資産の増加21億9千2百万円などによるものである。
負債は699億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億9千7百万円の増加となった。これは、未払法人税等の増加76億4千7百万円、繰延税金負債の増加20億9千9百万円、退職給付に係る負債の減少38億6千2百万円などによるものである。
純資産は2,478億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ182億2千1百万円の増加となった。これは、利益剰余金の増加117億1千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加68億4千5百万円などによるものである。
2026/06/22 9:00
#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、選択型確定拠出制度(ライフプラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を設けている。
連結子会社1社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては主に簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
2026/06/22 9:00