#1 会計方針に関する事項（連結）: ③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては簡便法を採用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は2,797億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5百万円の増加となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加86億5千9百万円、現金預金の増加59億9千2百万円、有価証券の減少87億4百万円、投資有価証券の減少30億7千8百万円などによるものである。
負債は633億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億2千3百万円の増加となった。これは、支払手形・工事未払金等の増加46億5千4百万円、退職給付に係る負債の増加14億6千6百万円などによるものである。
純資産は2,163億2千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1千8百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少16億5千万円、自己株式取得等による減少8億6千3百万円などによるものである。
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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。退職一時金制度には、退職給付信託を設定している。それぞれ、ポイントに基づいて、企業年金制度では一時金又は年金、退職一時金制度では一時金を支給している。また、2019年4月より、選択型確定拠出制度(ライフプラン加算支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択)を新たに設けている。
連結子会社1社は、積立型の確定給付制度を採用し、企業年金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けている。これらの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上に当たっては主に簡便法を採用している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
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