#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としている。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものとして、影響の概算額を算定している。
また、当該注記は監査証明を受けていない。
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#2 役員の報酬等（連結）: 株主総会で決議された下表の報酬額の範囲内において、取締役会の決議により支給する。
なお、連結営業利益は中期経営計画の数値目標であるため、業績連動報酬の指標としており、当連結会計年度における実績は83億円である。
<株主総会決議内容>(2017年6月27日決議)
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画及び中長期ビジョンにおいて「売上高」「営業利益(率)」を重要な指標に位置づけ、変革と成長を進めて企業価値の向上を目指している。
(5)優先的に対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高は、屋内電気工事や空調管工事を中心に当社の工事部門全てで増加したことなどにより、前期に比べ増収となった。
営業利益は、売上高の増加に加え、原価管理の徹底や効率化施策による生産性向上などにより、前期に比べ増益となった。
受取利息などの営業外損益を加えた経常利益は、営業利益の増加により前期を上回った。
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