建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.提出会社は設備工事業を営んでいる。
3.土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は850百万円であり、土地の面積については、[ ]内に外書きで示している。
4.土地建物のうち賃貸中の主なもの

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物・構築物	14	百万円	30	百万円
土地	0		-

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#4 有価証券明細表（連結）

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
第16回 西部瓦斯㈱無担保社債	1,000	982
第32回 東京建物㈱無担保社債	1,000	970
第22回 イオンモール㈱無担保社債	1,000	965

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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