(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社については主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用している。

2024/06/26 9:19

#3 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	0	-
無形固定資産	19	26
計	34	57

2024/06/26 9:19

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(有形固定資産)
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略した。

2024/06/26 9:19

#5 有形固定資産等明細表（連結）

当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれている。
2.無形固定資産の金額が資産総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2024/06/26 9:19

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度では、投資活動によって60億9千8百万円の資金を使用した(前連結会計年度は48億4千3百万円の資金の獲得)。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還により73億7千万円などの収入があったが、有形固定資産の取得により33億7千7百万円、投資有価証券の取得により94億9千6百万円などの支出があったことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/26 9:19

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 9:19