関電工（1942）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 287億9200万
2014年6月30日 +25.65%: 361億7600万
2014年9月30日 -2.01%: 354億5000万
2014年12月31日 -1.41%: 349億5000万
2015年3月31日 -5.15%: 331億4900万
2015年6月30日 -2.41%: 323億5100万
2015年9月30日 -1.56%: 318億4500万
2015年12月31日 -1.76%: 312億8300万
2016年3月31日 -1.02%: 309億6400万
2016年6月30日 -2.36%: 302億3300万
2016年9月30日 -2.2%: 295億6900万
2016年12月31日 -0.1%: 295億3900万
2017年3月31日 -4.3%: 282億6900万
2017年6月30日 -1.96%: 277億1600万
2017年9月30日 -1.3%: 273億5700万
2017年12月31日 -2.22%: 267億5000万
2018年3月31日 -5.84%: 251億8800万
2018年6月30日 -2.53%: 245億5200万
2018年9月30日 -2.53%: 239億3000万
2018年12月31日 -2.41%: 233億5300万
2019年3月31日 -1.93%: 229億200万
2019年6月30日 -2.85%: 222億5000万
2019年9月30日 -2.48%: 216億9800万
2019年12月31日 -2.76%: 210億9900万
2020年3月31日 +7.3%: 226億4000万
2020年6月30日 -3.56%: 218億3400万
2020年9月30日 -2.94%: 211億9200万
2020年12月31日 -2.51%: 206億6100万
2021年3月31日 -23.35%: 158億3600万
2021年6月30日 -4.72%: 150億8800万
2021年9月30日 -3.14%: 146億1400万
2021年12月31日 -3.26%: 141億3800万
2022年3月31日 -2.3%: 138億1300万
2022年6月30日 -3.89%: 132億7600万
2022年9月30日 -2.95%: 128億8500万
2022年12月31日 -3.32%: 124億5700万
2023年3月31日 +8.03%: 134億5700万
2023年6月30日 -4.54%: 128億4600万
2023年9月30日 -3.5%: 123億9700万
2023年12月31日 +8.89%: 134億9900万
2024年3月31日 -19.56%: 108億5900万
2024年6月30日 -1.4%: 107億700万
2024年9月30日 +0.76%: 107億8800万
2024年12月31日 +0.78%: 108億7200万
2025年3月31日 -55.15%: 48億7600万
2025年6月30日 +1.39%: 49億4400万
2025年9月30日 +0.57%: 49億7200万
2025年12月31日 +0.04%: 49億7400万
2026年3月31日 -1.57%: 48億9600万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
工事損失引当金	2,387 〃	2,385 〃
退職給付に係る負債	3,410 〃	1,628 〃
資産評価損	1,370 〃	1,486 〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

2025/06/23 10:56

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が58億3千5百万円増加したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ56億3千4百万円増加した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が59億8千3百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ48億3千7百万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、2,222億7千1百万円となった。

2025/06/23 10:56

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、総合設立型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、総合設立型企業年金基金制度については、重要性が乏しいため複数事業主制度に係る注記を省略している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2025/06/23 10:56