退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,136百万円増加し、利益剰余金が5,247百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ306百万円増加している。
なお、1株当たり純資産額は24.72円減少し、1株当たり当期純利益は0.97円増加している。

2015/06/26 13:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)				当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,228百万円				10,776百万円
減価償却費	4,279 〃				3,795 〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

2015/06/26 13:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の部)
負債の部は、流動負債の未成工事受入金が51億4千7百万円減少したものの、支払手形・工事未払金等が54億9千8百万円、固定負債の退職給付に係る負債が43億5千6百万円増加したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ25億9千1百万円増加した。
(純資産の部)

2015/06/26 13:07

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、総合設立型厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
また、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2015/06/26 13:07