有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,228百万円				10,776百万円
減価償却費	4,279 〃				3,795 〃
工事損失引当金	1,587 〃				1,034 〃
貸倒引当金	840 〃				739 〃
税務上の繰越欠損金	192 〃				234 〃
その他	7,490 〃				5,918 〃
繰延税金資産小計	24,619 〃				22,497 〃
評価性引当額	△2,218 〃				△2,081 〃
繰延税金資産合計	22,400 〃				20,416 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,390 〃				△7,311 〃
固定資産圧縮積立金	△1,248 〃				△1,116 〃
特別償却準備金	△314 〃				△519 〃
その他	△162 〃				△93 〃
繰延税金負債合計	△7,116 〃				△9,041 〃
繰延税金資産の純額	15,284 〃				11,374 〃

(注)上記以外に、「再評価に係る繰延税金負債」を次のとおり計上している。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	8,130百万円				7,304百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8 %				35.5 %
(調整)
永久に損金に算入されない項目	6.2 〃				2.4 〃
永久に益金に算入されない項目	△1.4 〃				△1.1 〃
住民税均等割等	2.4 〃				1.9 〃
評価性引当額の減少	△8.2 〃				△0.3 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.6 〃				15.0 〃
その他	0.9 〃				0.6 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3 〃				54.0 〃

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は874百万円減少し、法人税等調整額が1,665百万円、その他有価証券評価差額金が722百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は723百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。