有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しについては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や大規模再開発など、首都圏を中心に旺盛な建設需要が予想される。一方、東京電力㈱の設備投資が抑制される中で、電力自由化や発送電分離など、電力システム改革が予定されており、電力業界は大きな転換期を迎えている。
このような状況下にあって当社は、関電工グループの更なる飛躍を図るとともに、将来の経営の方向性を明確にするため、新たな経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」を策定した。同時に、今後3年間の中期経営計画を定め、以下の重点経営施策を遂行していく。
まず始めに、昨年実施した構造改革を更に加速させ、グループ経営の効率化を目的とする関係会社の再編や生産性改善への取組み、事業所別収支管理の徹底などを推進し、利益の拡大にまい進していく。
次に、当社グループの保有技術を活用した発電事業の展開やストック型社会に対応した高付加価値サービスの提供など、これまで総合設備企業として培ってきたノウハウや知見を基に新たなビジネスモデルの構築を図っていく。
東日本大震災以降、延べ38万人以上の当社グループ社員が福島の復旧・復興作業に従事してきた。当社グループは、これを更に推し進めていくため、本年7月に「福島本部」を設置し、原子力部門を含め当社グループが有する全施工部門の総合力を充分発揮し、長期間に亘る福島の復興に貢献していきたいと考えている。
今後とも当社グループは、グループ社員一人ひとりが「誠実・安全・品質行動の習慣化」を実践し、公正かつ適正な事業運営を遂行していくとともに、持続的な成長を可能とする強靭な企業体質の確立と高い収益性の実現による企業価値の向上に全力を傾注していく所存である。