有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営の基本方針
株主の皆様、お客様及び地域社会との共存を目指すことが当社存立の意義であるとの考えから、「人間第一」を社是とし、
①人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、豊かな人間環境づくりに貢献します。
②お客様のニーズを先取りし、技術革新を図り、最高のサービスと設備を提供します。
③絶えざる自己革新によって、株主の皆様のご期待に応える未来指向型の企業を目指します。
を経営理念として掲げております。
(2)経営戦略等
当社グループは、経営ビジョン「社会を支える“100年企業”へ」のもと、2016年から5ヵ年にわたる成長戦略を推進し、2019年度に過去最高業績を更新いたしました。
2021年度より新たにスタートした3ヵ年の中期経営計画では、脱炭素や防災・BCPなどの社会課題の解決に貢献すべく、『かわる。そこから未来をつくる』をコンセプトに、以下の施策に取り組んでまいります。
①重点方針
社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、ESG経営を推進し、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、以下の重点方針に取り組んでまいります。
重点方針1 生産性革新
業務プロセス改革と施工技術革新
重点方針2 総合力発揮による収益基盤の再構築
提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開強化
重点方針3 将来の成長基盤強化
脱炭素・防災・BCP分野におけるプレゼンス確立とグローバル展開の加速
重点方針4 健全な経営活動の推進
安全・品質・コンプライアンス意識の定着化と経営の透明性確保
重点方針5 (ひといち)力の向上
多様な人材が能力を発揮できる制度づくりと未来をつくる人材育成
②数値目標(2023年度)

(連結業績)			(環境)
売上高	5,800億円		エネルギー消費量(2009年度比)	△30%
営業利益	360億円		消費電力再エネ率	15%以上
ROE	8%以上		※自家消費
ROIC	8%以上
配当性向	30%以上

(3)経営成績
①当期の経営成績
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の2度にわたる発出や東京オリンピック・パラリンピックの延期により、企業収益が落ち込むとともに個人消費も低迷したことから、急速に悪化いたしました。
このため、民間建設投資は計画案件の延期・凍結の影響を受け大幅に減少し、電力設備投資につきましても圧縮基調が継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような情勢下にあって当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の防止に最大限配慮しながら、中核事業である設備工事業におきましては、地域毎の市場動向を踏まえ、営業スタッフや施工要員の柔軟かつ機動的な配置を推し進めました。また、綿密な工程管理に基づく手持ち工事の着実な進捗やコストマネジメント機能の強化による原価低減に注力いたしました。
この結果、想定した業績目標と同程度の水準は確保いたしましたものの、経営環境悪化の影響により、当期の業績は、下記のとおりとなりました。

(連結業績)
完成工事高	556,045百万円	(前期比 90.2%)
営業利益	30,041百万円	(前期比 86.6%)
経常利益	31,043百万円	(前期比 87.3%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20,147百万円	(前期比 89.5%)

(個別業績)
新規受注高	507,522百万円	(前期比 98.8%)
完成工事高	486,327百万円	(前期比 90.0%)
営業利益	24,730百万円	(前期比 89.0%)
経常利益	25,923百万円	(前期比 89.8%)
当期純利益	17,524百万円	(前期比 90.3%)

②今後の見通し
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業の設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定されることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢を踏まえ、次期の業績予想につきましては、

(連結業績)
完成工事高	521,000百万円	(当期比 -%)
営業利益	30,300百万円	(当期比 100.9%)
経常利益	31,300百万円	(当期比 100.8%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	20,400百万円	(当期比 101.3%)

(個別業績)
新規受注高	470,000百万円	(当期比 -%)
完成工事高	452,000百万円	(当期比 -%)
営業利益	24,800百万円	(当期比 100.3%)
経常利益	26,000百万円	(当期比 100.3%)
当期純利益	17,600百万円	(当期比 100.4%)

を見込んでおります。
なお、当社グループは2022年3月期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、業績予想は当該基準の適用後の金額となっております。当期実績に当該基準を適用した場合の参考値は以下の通りであり、完成工事高が減少することとなりますが、利益面に対する影響はありません。
(連結業績)

	当期実績(※参考値) 2021年3月期	次期予想 2022年3月期	当期比
完成工事高	5,129億円※	5,210億円	101.6%
営業利益	300億円	303億円	100.9%
経常利益	310億円	313億円	100.8%
親会社株主に帰属する当期純利益	201億円	204億円	101.3%

(個別業績)

	当期実績(※参考値) 2021年3月期	次期予想 2022年3月期	当期比
完成工事高	4,432億円※	4,520億円	102.0%
営業利益	247億円	248億円	100.3%
経常利益	259億円	260億円	100.3%
当期純利益	175億円	176億円	100.4%

(4)対処すべき課題
今後の見通しについて申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中で、企業の設備投資マインドは慎重にならざるを得ず、電力設備投資も引き続き抑制基調で推移するものと想定されることから、当社グループを取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢を克服するため当社グループは、『かわる。そこから未来をつくる』をスローガンとする向こう3ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、以下の重点経営施策を実践してまいります。
まず始めに、労働力人口の減少が確実視される中にあって施工力を確保し、持続的な成長を可能とするため、デジタル技術の徹底活用による業務効率化や現場作業の省略化・省人化に向けたIoT・AI・ロボットの導入を強力に推し進めるなど、生産性革新に全力を傾注してまいります。
次に、これまで培ってきたエンジニアリング力を駆使し、多様化が進むお客様ニーズにワンストップでお応えするトータルソリューションサービスを積極的に展開してまいります。併せて、建設需要のトレンドに対応した営業・施工体制の構築や調達コストの低減に資する購買機能の拡充など総合設備企業としての更なる深化を図り、受注の拡大と利益の創出に努めてまいります。
加えて、今後の成長が見込まれる脱炭素や防災・BCP分野において、風力発電、VPP、データセンター、地域マイクログリッドなどへの取り組みに注力するとともに、オープンイノベーションの促進による先端技術開発を積極的に推し進めるなど、将来を見据えた成長基盤を構築してまいります。
更には、ポストコロナ時代に対応するため、多様な就業形態を可能とする職場環境の整備やスマートデバイスを始めとするコミュニケーションツールの活用促進などに努めてまいります。同時に、女性や海外人材の登用などダイバーシティの推進や未来を担う若年層社員の育成強化に取り組んでまいります。
また、社会やお客様から信頼される企業であり続けるため、安全・品質の確保、コンプライアンスの徹底、環境保全活動の実践などESG経営を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも当社グループは、中核事業である設備工事業の更なる深化を図るとともに、従来の延長線上にはない新たな発想をもってイノベーションに取り組むことにより、社会の急激な変化に左右されない強靭な収益構造を確立してまいります。