有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社及び当社子会社の㈱TLCは、東京電力発注工事に関し、昨年12月20日に独占禁止法違反により公正取引委員会から排除措置・課徴金納付命令を受けるとともに、本年4月10日には、国土交通省より営業停止処分を命じられました。
当社グループはこれらの行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、二度とこのような事態を起こさぬよう、「独占禁止法遵守ガイドライン」を全面的に見直し、その周知・浸透に取り組んでおります。また、当社グループの全役員・社員を対象とする教育研修を定期的に実施するなど、再発防止対策を徹底し、社会の皆様やお客様からの信頼回復に努めてまいります。
次に、今後の見通しについて申し上げます。建設業界におきましては、民間建設投資が緩やかに増加するものと予想される一方、資材費の高騰や労働力不足が懸念されております。また、電力設備投資につきましては、東京電力㈱の「新・総合特別事業計画」に基づき、より一層の工事量削減と競争入札の本格化が見込まれており、当社グループを取り巻く事業環境は益々厳しくなるものと覚悟いたしております。
この難局を克服するため当社グループは、以下のとおり抜本的構造改革に着手してまいります。
まず始めに、経営資源の流動化を促進し、より広域的な営業・施工管理体制を可能とするため、現在主要各県に配置している支店を廃止し、新たに地域本部制を導入するなど、経営組織の再構築を図ってまいります。とりわけ、かつてない事業環境の変化に直面している配電線部門につきましては、事業所の本社直轄化や統廃合を実施し、管理間接コストの低減と生産性の向上によるコスト競争力の強化を推進してまいります。
次に、組織のスリム化による固定費の大幅削減や部門別・事業所別収支管理の徹底に取り組み、更なる価格競争力の強化と安定的な利益創出に全力を傾注してまいります。また、エネルギー供給管理事業や保有資産の有効活用を進める不動産事業、更には再生可能エネルギーによる発電事業など、請負工事業以外の事業も積極的に展開し、新たな収益基盤の確立を図ってまいります。
加えて、工事量の増加が見込まれる中で、昨年発生しましたマンション建設における空調衛生設備工事の施工不具合を踏まえ、工事施工における品質管理の厳格化を更に推し進め、再発防止を図ってまいります。
今後とも当社グループは、いかなる経営環境においても確かな収益を獲得できる強靭な企業体質の確立にまい進してまいる所存であります。